大山崎町議会 2012-03-05
平成24年第1回定例会（第2号 3月 5日）
平成24年第1回定例会（第2号 3月 5日） 平成２４年大山崎町議会第１回定例会会議録－第２号－
平成２４年３月５日（月曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（１２名） １番 小泉 満 議員
２番 山本 圭一 議員
３番 森田 俊尚 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 小泉 興洋 議員
６番 高木 功 議員
７番 岸 孝雄 議員
８番 加賀野伸一 議員
９番 波多野庇砂 議員
１０番 朝子 直美 議員
１１番 堀内 康吉 議員
１２番 安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 江下 傳明
副町長 中村 実
教育長 塩見 正弘
総務部長 小国 俊之
環境事業部長 山田 繁雄
建設・経済担当
環境事業部担当部長 今村 幸弘
上下水道担当
教育次長 上野 隆
会計管理者 矢野 雅之
健康福祉部長 塚本 浩司
総務課長 辻野 学
税財政課長 斉藤 秀孝
町民健康課長 田中 一夫
町民健康課担当課長 小泉 昇平
窓口・年金担当
経済環境課長 野田 利幸
福祉課長 山元登志夫
建設課長 田村 聡
上下水道課長 皿谷 吉彦
学校教育課長 浅野 輝男
生涯学習課長 堀井 正光
〇出席事務局職員
事務局長 生野 尚志
事務局主事 瀬川陽二郎
〇議事日程（第２号）
日程第 １．会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
質問順序 １．高木 功
２．波多野庇砂
３．加賀野伸一
４．安田久美子
５．山本 圭一
６．岸 孝雄
７．朝子 直美
８．森田 俊尚
９．堀内 康吉
１０．北村 吉史
１１．小泉 満
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時０１分 開議
○（小泉興洋議長） おはようございます。ただいまから平成２４年大山崎町議会第１回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（小泉興洋議長） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、７番 岸 孝雄議員及び８番 加賀野伸一議員を指名いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（小泉興洋議長） 日程第２、一般質問を行います。
今定例会では１１名の議員からの通告を受理しております。したがいまして、順次質問を許可いたします。
質問順序によりまして１人目として、６番 高木 功議員に質問を許します。
６番 高木 功議員。
（高木 功議員登壇）
○６番（高木 功議員） おはようございます。公明党の高木 功でございます。よろしくお願いいたします。
最初に、今年の一文字が「絆」と決まりました。東日本大震災を契機に、親子のきずな、兄弟とのきずな、他人同士のきずな、心と心のきずな等々、日本社会は、「きずな」の大切さを実感しました。江下町長も、このきずなを大切に、これからの町のかじ取りをよろしくお願いいたします。
それでは、事前に提出しております通告書に従いまして一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。
１番目に、事業仕分けについてお聞きいたします。
９月議会で、町長は事業仕分けについて、「一般町民や学識経験者による事業仕分けの導入を行うこととし、現在、その検討を行っているところであり、この事業仕分けの導入により、今後、財政健全化につなげてまいりたいと考えております」との答弁で、今回、
事務事業外部評価として、１月１４日・１５日の２日間にかけて実施されました。事業対象は、１．
資源ごみ分別収集指導員配置事業、２．
水稲病害虫防除事業及び品種改良事業、３．
一般公園管理事業、４．
小・中学校修学旅行補助事業、５．
小学校卒業記念品支給事業、６．大山崎町
体育館トレーニング室の管理運営事業、７．ねたきり
老人等介護見舞金支給事業、８．
児童育成支援手当支給事業、９．
民間心身障害者福祉施設運営補助事業、１０．
歴史街道推進協議会参画事業、１１．
ふるさとづくり大山崎町推進協議会事業の１１事業で、事業の経過・効果・課題などについて見直しが行われました。２日間とも傍聴者も多数参加し、活発な意見があって真剣な事業仕分けだったのではないかと感じました。また、職員も今までにない緊張感をもって当たったのではないかと思います。
そこで、（１）私は、９月議会で職員の事業仕分け、これを行うことは、職員の修練の場と考えております。なぜなら、事業仕分けを行うに当たり、事業全体を検証しなければなりません。また、仕分けで、事業内容を説明するために担当職員が取り組んでいる事業について意識向上しなければならないと質問いたしましたが、職員の反応はどうだったのか、また、職員の意識向上ができたのか、お聞きいたします。
次に、（２）同じように私は９月議会で、任期といいましても町長の任期は、あと３年です。今やらなければ、来年だけやっても１年後にしか事業仕分けの成果についての評価というんですか、分析というんですか、それができないし、まして、今年中にしなければ、任期中では一回しかできないわけです。だから私は今年やるべきだと考えていますけれども、町長の考えをお聞かせくださいとの問いに、町長は、「事業仕分けにつきましては、一応計画どおり進めていきたいということで、今考えております」と言われていましたが、計画どおりの２４年度ではなく、なぜ２３年に実行されたのか、心境をお聞かせください。
２番目に、江下町長のマニフェストの広域化についてお伺いいたします。
（１）私は、江下町長就任後の議会で、広域化について質問いたしました。そのとき町長は、「広域化につきましては、私のマニフェストに掲げたものでございまして、トータル的には４年間の中で、その糸口を見つけていきたいというふうに思っておりますけれども、まず、大山崎だけではこれは進めませんので、長岡京市や向日市さんの方に、まず、こういうことについて理解をしていただき、そして、その理解をした上で、具体的にその検討会で検討を進める、こういう手順でございまして、その中には当然京都府さんも入っていただくということでございますので、今、大山崎町の私が広域化をいつまでにやるということは当然断言できませんし、もちろん乙訓二市として全体的に取り組まなければいけないということでございますので、まず、その土壌づくりというものをこれから進めていただきたいということで、御理解をお願いいたします」と言われていますが、その後、土壌づくりに対し、どのように接触を持たれたのか、お聞かせください。また、そのような接触がなければ、これからどのように接触されるのか、お伺いいたします。
（２）「住民参加と情報公開を基本として民意を明らかにする住民投票の仕組みをつくります」と言われていますが、具体的にどのようにされるのか、お聞きいたします。
３番目に、
コミュニティバスについてお聞きいたします。
（１）昨年、
総務産業厚生常任委員会で、石川県の津幡町と野々市市に
コミュニティバスについての視察に行ってまいりました。今回は、野々市市の
コミュニティバス導入までの経過を少し紹介いたします。
野々市市では、住宅地と駅、公共施設が分散していて、それらを連結する公共交通が存在していなかったため、自家用車に依存する交通体系になっていて、町内の学生及び高齢者等の公共交通の足がなかったという理由から、町では新たな公共交通として
コミュニティバス導入の計画を立てたそうです。そして、平成１３年に学識者、町民代表、行政機関等を委員とした対策委員会を設置し、また、町議会内に
コミュニティバス特別委員会も設置し、
コミュニティバス導入に向けた検討会を２年間かけて行い、平成１５年９月に２ルートで運行し、現在、３台の車両で４ルートを運行しているとのことでした。また、
コミュニティバスの名前も広報誌で募集して、「のっティ」という名前にしたそうです。この視察に町の職員も同行し、町長に報告されていると思いますが、町長はどのようにとらえ、参考にされるのか、お伺いいたします。
次に、（２）６月議会で町長は、現在の計画といたしましては、平成２３年度に
社会資本整備総合交付金を活用する
交通体系見直し検討調査事業の中で、町内循環バス、いわゆる
コミュニティバスの導入に関する調査を行おうと計画しております。具体的には、平成２３年度に住民ニーズのアンケート調査や先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討を行い、その後、平成２４年度に社会実験などによる運行を試行し、平成２５年度で部分的な導入実験を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、方向といたしましては、住民の皆様が利用しやすい、町民生活を拡大していただくことができるような循環バスを運営したいと答弁されています。そこで、答弁の中の先進例の研究、導入可能な形態・運営方法の検討と言われていますが、抽象的で、具体的にどのようにされるのか、町長の考えをお聞かせください。また、現在どこまで進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。
この場からの質問は終わります。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） おはようございます。それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．事業仕分けについて。
（１）９月議会で事業内容を説明するために担当職員の意識向上が必要ではないかと質問したが、職員の反応はどうだったのか、また、職員の意識は向上したのかについてでございますが、この「
事務事業外部評価」の実施に際しましては、まず、昨年１０月に「大山崎町
事務事業外部評価実施要領」を定めました。それに基づき、１１月に対象事業の抽出を行いましたが、当初予算における事業のうち、①事業の実施に当たって、法令上、裁量の余地がある事業、②一定期間継続している事業を各課から抽出させるとともに、財政運営の観点から財政担当課で抽出した事業も合わせて４１事業を抽出し、そして、同月に経営戦略会議において、庁内部で検討できる事業や広域連携事業などを除き、最終的に７課１１事業を選定いたしました。正直申し上げ、初めての試みとして試行錯誤の中で抽出・選定をいたしましたので、各課の足並みや意識に少なからず温度差がありましたが、事務局と各課とのやりとりの中で、
事業概要説明資料の作成、収集も進み、１２月の事前研修の実施へと運びました。そして、本評価の実施に先駆け、１２月２５日の日曜日に、４人の評価員及び職員を対象に、財政担当職員による町財政の状況説明と、
コーディネーターをお願いしました龍谷大学 深尾准教授からの「町政への町民の参画について～協働を探る～」の講義を実施しましたところ、該当事業の担当職員はもとより、評価事業の対象とならなかった部署の管理職員の出席もあり、職員の意識のあらわれであったかと思っております。そして、該当の各担当課におきましては、本番に向け、さらに資料等の準備を入念に行い、本年１月１４日・１５日の評価の本実施を迎えたわけであります。当日は多数の傍聴者があった中、事業ごとに担当課から説明を行い、その場で質疑応答がありましたが、事前に準備しました手持ち資料などにより職員それぞれが対応いたしました。このことは議員がおっしゃるとおり、準備段階からの意識と当日の説明能力の向上に大きな意義があったものと考えております。また、評価の実施後におきましても、今回の評価を受けての今後の対応について、事業ごとに担当部署における考え方をまとめさせ、庁内で協議したところであり、今後の事業実施に向けましても、職員としての意識の向上が図られたものと考えております。
次に、（２）町長は「事業仕分けについては、計画どおり進めていきたいと考えている」と言われたが、計画どおりの２４年度ではなく、なぜ２３年度に実施されたのか、心境をお聞かせくださいについてでありますが、私のマニフェストの実行に向けましては、まず、就任当初に課題と取り組みについて、職員を交えて検討・整理し、任期中の実施に向けてスケジュール化をいたしました。その中で、財政再建プランの一つとして「事業仕分けでムダを排除」の項目につきましては、平成２４年度実施としていたところでありますが、マニフェストの実行は、できることから行ってまいりたいとの方針のもと、平成２４年度の予算に生かすことも視野に入れた上で前倒ししたものであります。なお、平成２４年度につきましては、上半期に実施してまいりたいと考えております。
次に、２．マニフェストの広域化について。
（１）私が就任後の議会で申し上げた広域化の土壌づくりに対し接触を持たれたのか、また、なければどのように接触されるのかという御質問についてでありますが、まず、当時も申し上げておりましたとおり、水道事業を中心とした広域化につきましては、乙訓二市という相手方がありますことから、その土壌づくりが大切であるという認識に立っております。したがいまして、まず、水道事業につきましては、
乙訓地域上水道事業経営健全化検討会への参画とあわせて、広域化の前提ともなります事業の安定経営と施設の安全の確保を目的とした「
町水道事業懇談会」におきまして議論を重ねていただき、安心・安全な水道事業のあり方について御協議をいただいているところであります。また、これも将来の合併の前提ともなります本町の財政の健全化につきましては、このたび策定いたしました「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」の積極的な推進により図ってまいりたいと考えているところであります。
また、そのほかの広域化につきましても、図書館の共同化につきましては、引き続き協議してまいりたい。そして、埋蔵文化財事業の共同化につきましても、
乙訓文化財事務連絡協議会の場で、調査費に係る統一単価などの協議や調査の成果・事例について情報交換を行っており、可能な範囲での共同化を図りたいと考えております。その上で、乙訓市町会などでも意見交流・情報交換を重ねてまいりたいと考えております。そういった土壌づくりの中で合併というものが見えてくるものと考えております。
次に、（２）民意を明らかにする住民投票は具体的にどのようにされるのかについてでありますが、このことにつきましては、合併の是非を問うものとして考えておりますので、今は慎重を期す段階であり、機が熟した暁には具体化してまいりたいと考えております。
次に、３．
コミュニティバスについて。
（１）石川県への視察に関して、どのようにとらえて参考にするのかでありますが、昨年１０月に石川県の野々市市、河北郡津幡町を
総務産業厚生常任委員会の皆さんが視察され、職員も同行させていただきました。津幡町は、本町の２０倍の面積があって、山間部を通る民間バス路線の廃業から事業が始まり、市街地においても
スクールバス事業や福祉バス事業とあわせて住民の足の確保を行っておられます。また、収入が支出を上回っておられますが、収入には県からの補助金、町からの繰出金が含まれ、やはり黒字とはいえない状況にあるとのことでありました。さらに山間地では、住民がバス停の維持管理などを行っているようにも聞いております。次に訪問させていただいた野々市市では、海も山もない市域でありますが、南北交通が不便で、市制施行前に町役場を旧市街地から移転されたことをきっかけに
コミュニティバスの運行を始められたと聞いております。まず、１００円の運賃が決まったことからも、当初から税金を投入して市民の足を確保する事業と考えられておられます。現在も補助金を受けての実証実験でありますが、市民に実験の意識はなく、継続して運行が続くものと考えておられます。また、雪の日には乗車率が上がることなどは、市民の足の確保に役立っている証とも考えられます。両市町の導入の経過や運行事情が本町とは少し異なっておりますが、十分参考にしてまいりたいと考えております。
次に、（２）先進例の研究、導入可能な形態、運営方法の検討と進捗状況についてでありますが、他市町の例といたしましては、長岡京市においては、公共交通の不便地解消のため、「はっぴぃバス」を２ルート運行され、京都市醍醐では、京都市からの補助を受けない
コミュニティバスが地元の努力で運行されております。遠方になりますが、岐阜市では、幹線を民間バスで、地域を自治会の協力による
コミュニティバスで運行されています。また、三重県度会郡玉城町では、東京大学の予約システムを導入した乗車効率のよい
乗合デマンド交通を導入されております。それぞれの地域の事情に応じた導入形態、運営方法をとっておられ、本町の運行にも参考になるものと考えております。
本町においては、現在、実証実験に向けてのアンケート調査を行っており、今年度中に町民のニーズ調査など、報告書の提出を受けることとなっております。来年度には、バス事業者、タクシー事業者、道路管理者、公安委員会、地元代表者などを含めた
地域公共交通会議を立ち上げ、実証実験を実施し、やがて訪れる超高齢社会に対し、町民の足の確保に努めたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
６番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。
６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それでは、事業仕分けについての再質問を行います。
町長に、事業仕分けの報告は、担当職員から聞いておられると思いますけれども、その報告は口頭でしょうか、それともレポート提出の指示を出されたのかどうか、お伺いいたします。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 報告につきましては、当然、口頭及びきちっとした報告書を上げて、それで決裁を受けております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 今、きちっとした決裁と言われましたけども、そのレポート内容というんですか、その内容というのは、わかりましたら、どういう形の内容か、お聞きしたいと思いますけど。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの質問でございますけれども、まず、実施いたしました分につきましては、事細かにその
コーディネーター、また、評価員様からの御意見をちょうだいした内容、その他実施時間等々の報告でございます。それからまた、各担当課の方におきましては、その後の方向性それぞれを考えさせまして、それで町長の方に報告させ、それで庁内協議といいますか、町の方で協議して、今後の対応を考えていると、そういった状況でございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それから、この今回の事業内容の課題等は出たかどうか、また、それをこれからどのように参考にされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 評価内容につきましては、ほぼ、いわゆる廃止、また継続等といったはっきりした評価は今回いただいておりません。どちらかいいますと、手法の方のこういうやり方がいいではないでしょうかというような内容をいただいておりますので、そのことを十分踏まえた上で、各事業担当課の方で今後の方向性を協議して、それから庁内でまとめさせていただいたということでございますので、十分評価員さんの御意見等は反映させた内容のものを、また
総務産業厚生常任委員会等で報告できるものと考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それからもう一つ、対象事業で、ごみ分別指導員の配置とか、それから一般公園管理とかトレーニング室の管理室の運営など、これ一応見直し案が出たと思うんですけども、どのようにとらえて、どのようにこれから検討されるのか、お聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 今お尋ねで幾つか出たと思いますけども、
資源ごみ分別収集指導員の配置事業につきましては、一定効果があるということでございますので、ただ、自主的な住民様の分別収集を促す上でもタイムスケジュール化しながら町内の方の意識を高めていくということで、一定数年かけてモデル地区的な事業も行いながら、配置事業については見直していきたいというような内容でございます。また、公園管理事業につきましても、やはり公園の必要性はあるということでございますので、その公園のあり方、３公園、評価を出させていただきましたけども、その３公園につきまして今後この形でよいのかどうかということを十分検討しながら、また、費用対効果、費用面を見ながら協議・調整していきたいという内容でございます。その他、小・中学校の
修学旅行補助事業等につきましても、近隣の状況見ながら、町として本当に必要かどうかも検討していくということで、これも検討、至急の検討というような内容でございます。
以上のような内容でございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それからもう１点、副町長が、「これからも事業仕分けは続けていく」と言われていましたけれども、総括意見としまして、若い人も対象の広い範囲で人数を考える、それから住民からの意見、事業の採択、それから対象事業の手法の検討など、施策の見直し案の指摘がありましたけども、この指摘をどのようにとらえて検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） ただいまの御質問ですけれども、先ほど町長から答弁しましたように、今回、これが初めての外部評価ということで、かなり試行錯誤しながらやっております。ですから、総括的に、その
コーディネーターの方からは、事業を採択方法についてもう少し工夫が必要だと、言葉悪いですけども、重箱の隅をつつくというような部分もありましたし、そういった事業の採択方法をどうしていくのかということ、そしてまた、今御質問ありましたように、若い人やとか、それから女性の方、よその市では入っておられましたけども、そういった評価員の方の選び方の問題でありますとか、そういったことを少し工夫した方がいいんじゃないですかというようなことで、当然そのときに総括的に
コーディネーターからも話をお伺いしてますので、一応２４年度につきましては、そういったことも十分検討しながら、やり方についてもう少し工夫が必要ではないかと思っておりますので、今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） よろしくお願いします。それからもう一つ、事業仕分けの結果をホームページに載せると言われてますけれども、ホームページだけでは一部の人しか見れないと思いますので、広報誌も載せたらどうかと思いますけども、どうでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 先ほども申し上げましたように、
総務産業厚生常任委員会で一定報告を申し上げ、ホームページ並びに広報の方に掲載してまいりたいと考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） よろしくお願いします。それからもう１点、最後に、町長は今回の事業仕分けについて、検証が余りできなかったと思いますけれども、これをどのようにとらえていかれるのか、また、どのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 先ほどの答弁の中でも述べさせていただきましたけども、この外部事業評価につきましては、初めての試みでございまして、それぞれ職員のモチベーションといいますか、それぞれの課題についての突っ込んだいろんな、例えば、提案の説明をどういうふうにしていったらいいかとか、それから、その課題についてどういうふうに今後取り組んだらいいか、そういうところについて、非常に職員のレベルアップというところについては、大いに役に立ったというふうに私としては評価をしております。こういうものについて、一つは、職員のレベルアップ、それからもう一つは、やはり町民の目線でいろんな町の事業を知っていただくという機会にもなったというふうに思っておりますし、そういうところをあわせまして新年度については、より効果的な外部評価というものを、これからももう少し研究をして、より精度の高い外部評価をさせていただきたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 今回初めてということですので、いろいろと問題はあったと思うんですけれども、それを踏まえてしっかりとやっていただきたい、そのように思います。
それから２点目のマニフェストの広域化についてお伺いします。
町長が言われているマニフェストの広域化、それから合併ですね、今さっきも出ましたけれども、相手もあることですので、これは時間がかかると思うんですよね。それから、また本町にとって何がメリットで、何がデメリットか、これも検証する必要があると思います。一部の住民の方から、合併に対して動きをされていますけれども、町長はどのようにとらえておられるのか、また、これからどのように情報公開されるのか、お伺いいたします。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 合併につきましては、私としては、考えとしては、やはり将来的には、合併というものについては十分進めていかなければならないというふうに思っておりますけども、現時点におきましては、先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきましたけども、その一つの土壌づくりといいますか、そういうものをこの大山崎町ではしっかりとつくっていかなければならない。例えば、水道事業一つにつきましても、京都府の中では一番耐震性がおくれているというところがありますので、やはりそういうところにつきましては、耐震性をどのように上げていくのかとか、そういう将来的なことも含めて、同じ土俵で、そのテーブルにのせれる環境をつくっていきたい。一つの事例として水道事業を上げさせていただきましたけども、ほかにもいろいろの課題がございますので、そういうものについて議論できるところまで持ち上げて、それで議論をさせていただきたいというふうに考えております。現時点におきましては、そういう考えでございますので、なかなかすぐにということは難しいというふうに思っておりますけれども、そういうところが現在合併を町民の人が推進していただいていることからいいますと、なかなかそこが歯がゆいところではないかなというふうに思っておりますけれども、やはり行政としては、一つ一つそういうものをクリアをしていくということが必要であると、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） もう一つ、今、町長から答弁があったんですけれども、情報公開をどういう形でされるのか、それはどういう考えでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 申しわけございません。情報公開については答弁が抜けておりました。情報公開につきましては、なかなかこちらの方から発信ということは難しいと考えておりますけれども、やはりこういう議会の場の中での質問というものは、一つの大きな町民に対しては公の情報公開の場でございますので、それは、これからも私としてはそういうテーマについて今までも私の考えは述べさせていただいておりますし、それについては、議会の中の広報というんですか、議会だよりの中でもそれぞれ載せていただいておりますので、それが一つであろうというふうに思っております。また、そのほかもいろんな形で、これからも工夫をさせていただきたいなというふうに思っております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） そういう公の場ではいいんですけれども、町民さんと密着したような、そういう場を設ける必要もあると思うんですけれども、その辺はどう考えてますか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） いろんなサークル等それぞれ総会とかがございます。いろんな会合等に行った場合につきましては、そういう考え方も述べさせていただく機会があろうというふうに思っております。また、この広域化、合併という以外にいろんな各種団体さんとも昨年も懇談をさせていただいておりますし、今年につきましては、昨年から引き続いて各町内会・自治会のブロック別の会議というものをより一層進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう中においても、一つの考え方としては述べさせていただく機会があろうというふうに思っております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） 特に町民さんとの、何回もあれですけれども、情報公開、知らせていくということしっかりやっていただきたい、そのように思います。
それから３番目の
コミュニティバスについてですけれども、私は１２月の議会で、アンケート調査に対し、進捗状況をお聞きしました。そして２月にアンケート調査が行われました。それで現在アンケート調査はどのぐらい収集できてるのか、また、いつごろアンケート調査の内容がわかるのでしょうか。それからまた住民の人たちにいつごろ、どのようにして知らせていくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの質問でございますけれども、２月に御承知のようにアンケート調査を行いまして、回収がすべて、今現在２月末で一定締め切りましたので終了した段階でございます。ただいま、そのアンケート調査につきましては、京都大学の方、委託しておりますところに送付いたしまして、分析集計等々していただいているところであります。ただいま、現在のところ約５２％、ざっとの集計ですけれども、５２％という回収率を得てますので、非常に関心が高いものだというふうに考えております。また今後、年度内の契約事業でございますので、年度内にその集計も含めまして報告書を提出させ、それをまた次年度になりますが、検討していくということで、あわせて広報等、住民様にもお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それから、平成２４年度に社会実験などによる運行を試行すると言われていますけれども、どのようなコースで、どこまで運用されるのか、お聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） それも、先ほど申し上げましたように、ただいま集計中でございますので、このアンケートの目的がルートをどう考えるかとか、その頻度でありますとか、コース、回数、それから、どの程度の大きさが要るかとか、そういったところが、このアンケートによって出てくると思いますので、それをもちまして、次年度に十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それと
コミュニティバス運行について、町長の言葉がどうしても私は先行して現実味が出ないんですけれども、この
コミュニティバスについてスケジュール表があるのでしょうか。あるとすれば公表を要望いたしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） これも先ほどから申しておりますとおり、そのアンケート結果の報告等を経まして検討を重ねていきますので、ただいま、ざくっとですけれども、２５年度に向けてスケジュール化しておりますのは、お示ししておりますように、次年度内に実証実験を行うということでございますので、そのことから逆算してまいりまして、もう４月早々から
地域公共交通会議というようなものを設けまして、それから運輸局への届け出、バス運行事業者の依頼確保、そのほか地元でのバス停留所の調整でありますとか、実証実験の周知、このあたりを年末までに行いまして、何とかぎりぎり、２５年１月程度からかなというのが事務的に考えているスケジュールでございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それと今、地域交通会議と言われたんですけども、どういう、メンバーとか、そういうのは、まだ、これからでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） この
地域公共交通会議につきましては、多様なニーズに的確に対応した運送サービスの提供を目指すということで、道路運送法の関係で立ち上げるものでございますので、これは今から構成員等を選任していきたいと思いますけども、この道路運送法の規則の方に構成員のメンバー指定がございますので、そのメンバーをきっちり把握しながら、次年度早々構成を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それでは、京都大学の先進例の研究とか導入可能な形態・運営方法の研究を依頼されていると思いますけれども、現在どこまで進んでいるのか、その進捗状況がいつごろ終わるのか、今わかっている範囲で結構ですのでお聞かせください。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 先ほど来、申し上げておりますように、まず、アンケートの集計を大優先にしていただいておりますので、それとあわせて、次の
コミュニティバスの導入運営形態等々、それにつきましては、一定年度内３月末までに出てくると思います。その関係で、具体的に町の方として協議してまいりたいと考えておりますのは、どうしても２４年度になるかと思います。今回京都大学の方にはアンケート調査の集計を経まして、それで何らかの示唆をいただきたいということでのお願いをしているところであります。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それと
コミュニティバスの運行実験、実証実験として予算を８００万円取られていますけれども、具体的にこれはどのように使用、内容をちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） そのうち８００万円の主な支出に関しましては、実際の実証実験のバス運行費用でございます。それとあわせて住民への周知のビラといいますか、そういったもの。それから
地域公共交通会議等の運営していく費用、その点での予算化を考えてございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） それと
社会資本整備総合交付金、これを活用すると言われてますけども、手続はどのようになっているのか、また手続はこれから、してなければどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの社会資本整備交付金につきましては、２３年度におきまして申請をし、また補助を受けるものでございます。２４年度につきましては補助対象となってございませんので、特にその手続はしておりません。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） しっかりとやっていただきたい。どうしてもこの
コミュニティバス、僕は何回も言いますけれども、どうしても言葉だけで、本当に運用できるかどうかというのが不安でしようがないんですよ。この辺はもう一度お聞きしたいと思うんですけど。運用されるかどうか、きちっと。どうしてもこれ、そりゃ絵に描いたようなものであって、実行できるかなという、そういう不安が僕はあるんですけど、その辺もう一回しっかりと決意をお願いしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 御存じのように、大山崎町では、この京都府のこの地域の中で言いますと高齢化率が一番高い地域になっております。特に乙訓の中でも、お隣の長岡京市や向日市よりもはるかに高い高齢化でございますし、特に円明寺地域やそれから下植野団地、また、ここの鏡田、こういうところにつきましては昭和４０年代の当初から大規模な住宅開発によって町の人口が一気に１万人ほどふえたわけでございます。その中で、その中の町民の方がずっと住み続けていただいたわけでございますけども、その分、よりほかの地域よりも高齢化が進んでいるということでございますし、これ、先行きますと、今の高齢化が超高齢化といって、３割を超えるようなところになります。そして今、各家庭におきましては、マイカーでそれぞれ買い物に行ったり通勤したりされる、そういうところが非常に多いわけでございますけども、例えば、円明寺地区で言いますと、坂があったり、そしてＪＲまで、駅まで行くと、こういうところにつきましても、今は通勤で送り迎えをされておられる方等も見受けられますし、そういう方たちが今後７０歳、８０歳になられれば、やはりマイカーをそのまま運転を続けるということにつきましては、私は不可能であろうと、そういう中で言いますと、この地域、公共交通ということを考えれば、やはりそういう超高齢化社会、またそういうところに対しての都市づくりというものについて今から手を打っていかないと間に合わないということでございますので、一つの大きなまちづくりの中の一つというふうな位置づけで私としてはとらえているわけでございます。以上でございます。
○（小泉興洋議長） ６番 高木 功議員。
○６番（高木 功議員） しっかりとこの点は町長の公約でもありますので、やっていただきたいと、そのように言いまして、私の再質問を終わります。
○（小泉興洋議長） 以上で、６番 高木 功議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により２人目として、９番 波多野庇砂議員に質問を許します。
９番 波多野庇砂議員。
（波多野庇砂議員登壇）
○９番（波多野庇砂議員） 新風 波多野庇砂でございます。早速、入らせていただきます。
過去５回の私の一般質問では、言いたいこと、お聞きしたいことが山ほどございまして、事前通告書により詳しく記載することで、より正確な答弁を促すねらいを込めたものでございました。このたびは通告をシンプルにして、再質問重点にと変更させていただきます。
ところで、国政レベルでは、「社会保障と税の一体改革」として、国民への説明は、増税など国民の負担ばかりで、肝心の社会補償の改善プログラムの全体像の中身について、隠ぺいの体質は、福島原発事故政府内会議の未記録、隠ぺい同様のものとして怒る国民は多いようであります。次に、増税ラッシュ、政府素案の中身について、平成２４年１０月から２．５％相当額の年金支給を引き下げていく。２５年１月から所得税率を増税する。２６年４月から消費税現行５％を８％に引き上げる。平成２６年６月から住民税を増税する。各控除規定を見直すことも。平成２７年１０月から消費税をさらに値上げ、１０％とする。そしてこれだけでは全く不足するとして、さらに消費税７．１％の値上げが必要のようであります。なお、消費税率５％引き上げによる負担増として、年収２５０万未満の方で１１万７，５６５円増、年収３００万以上３５０万未満で１３万４，０４６円負担増になるとの試算があります。電気料金の値上げは、もはや確定的と想定されますし、国民保険料の値上げは上昇を続けてます。厚生年金の掛金は既に値上げ、さらに値上げの方向であります。
世界に目を向ければ、ユーロ危機、イランのホルムズ海峡封鎖ともなれば、石油ショックが心配されます。中国バブルの崩壊がささやかれ、アメリカドルも危なかしい、そして、さらなる円高攻勢にさらされます。私たち日本経済は、平成２年をピークにバブル崩壊からデフレ経済に突入したまま２１年間トンネルの出口が見えない状況であります。このような状況下でのこれらの増税や値上げで１世帯で１２万円～２５万円もの年間経費増が見込まれるとした想定もあります。
このようなさなか、江下町政では、都市計画税を新設して増税課税ともなれば、まさにどさくさに紛れての増税は住民いじめそのものとなります。こんなときこそ逆に地方税を緩和すべきと思うもので、泣いている子供をさらにひっぱたく町政であってはならないと指摘するものであります。
質問１．都市計画税の新設について、呼称のとおり目的税であります。
（１）町長任期中の具体的な目的と、その見積額をお尋ねします。
（２）、（３）課税掛率は幾らとするのか。掛率０．２％は実払い１４．３％アップとなります。現在１０万円の固定資産納税者は１万４，３００円アップになると思うが、前町政では住民説明会で説明をしました。意見も聞きました。同様に多くの住民さんは、住民説明会の開催を強く求めています。なぜなら、江下町長公約には都市計画税の明記はございません。
（４）どのような形で、住民さんへの説明をするのか、お答えください。
関連します。円団脇山地域の道路側溝、溝ぶた未整備について、さきの一般質問での町長答弁では、５年間予定はないとしました。対して、多数の同地区の方々から、４０年以上も税の負担に応じている。同地区の狭隘かつ急斜面を放置して、平たんかつ広い道路などやりやすいところから施工している実態に対して大層不満であるとの抗議があります。某住民さんは、やらずぼったくりだとして怒っています。そして、さらなる増税には納得できない。現状完備しているならともかく、４０年間以上払った税で先に工事を仕上げなさい、計画税の新設はその後のこととの言い分は当然の論理であります。
質問２．財政再生について。「入り」と「出」のバランスがとれず、「出」オーバーであります。
（１）税収の落ち込みが続いています。新年度は、いかほどの減収と予想しているのか。たとえ都市計画税を新設しても目的税であるため、日常的生活費には使えません。
（２）どのようにして収支のバランスをとっていくのか。
次に、御周知のとおり、大阪橋下市長と率いる維新の会は、マニフェストで示した都構想、つまり合併を主軸とした合理化によるシステムの再構築を上げて圧勝しました。選挙前では、これに反対した二大政党に左派が抱きつき、既存勢力がこぞって保身こそが最優先であることを天下に示した形でありました。ここ大山崎では、起こり得ないことを祈るものであります。そして、選挙直後から二大政党の橋下もうでとも見える対応に情けない限りと映った諸氏は多いようであり、最近の某世論調査の京都市版では、既成政党支持のトータル３９．８％に対して、無党派層５３％として、有権者が真の改革、赤字の現状打破、再生プログラムの決断と推進を求めていることの裏打ちとなるものと思うものであります。とにかく橋下市長の就任は、見るも鮮やかな行動力と決断に全国レベルでの喝采が各報道で伝わってくるものであります。
ここで、江下町政について比較し、検証させていただきます。
江下マニフェストとしては、「乙訓は一つ」、合併を推進する、住民投票の仕組みをつくると明記し、町長に当選されました。したがって、この約束をどんどん前へ進めるべき義務があるにもかかわらず、実行動は進展せず、間もなく１年半も目前であります。今までの答弁では、「合併は有効と考えている」、「住民の盛り上がりを待っている」とツイッッターのようなトーンダウンに、某住民さんは、この温度差など江下町長のしり込みであれば、行動しないとすれば、大きな公約違反になると指摘しています。確かにマニフェスト、合併を推進するという文脈は字のごとしであります。ほかに附帯条項は示されていません。
質問３．町長公約の全部について。
（１）合併についてであります。合併の推進に取り組みますと明記があります。具体的な取り組みの内容をお尋ねします。
①町長は、「合併は有効であり、住民の盛り上がりが必要」と答弁がありました。答えた住民有志の会「市民会議」が活動開始したと聞きます。町長に対して、公約に合併を推進する行動を開始する旨の陳情書が提出されたと聞きます。いかように回答されたのか、お尋ねをします。
次に、住民参加と情報公開を基本として、民意を明らかにする住民投票の仕組みをつくると明記があります。町長の任期は残り２年半、次の選挙シーズンを考えますと、２年と考えるべしとなります。町長マニフェスト、合併の推進と住民投票の仕組みをつくるとは一体化した文脈となっています。
②住民投票の実施について。前回の答弁では、「適当な時期に」と答弁されました。これではわからないので、再度伺います。いつ実施するのか、しないのか、先ほど「機が熟した時点」との答弁がございましたが、機を熟す努力をされたのかについてもお答えください。
次に、（２）循環バスについてであります。
メリットについては論点ではありません。やればいいに決まっていますし、利用する人々は喜びます。したがって、問題は採算ベースの１点に尽きるものであります。
①年間の実質負担は幾らとなるものか、試算を問います。
②経営のシミュレーションはいつ示されるのか。そして、税収のさらなる落ち込みが想定される中、町単独での循環バスは大きな赤字が見込まれるとして、前回の一般質問では否定的な意見が多くありました。勇気ある不実施凍結を求める声であります。町長に後ほど伺います。
また、町長マニフェスト、合併すれば長岡京市の「はっぴぃバス」は、大山崎町へと延伸できるものであります。双方のメリットが一致し、循環バスの経営が軌道に乗る唯一の方策として納得できるし、その場合は賛同できるものであります。後ほど町長に伺います。また、合併を進めず、単独での循環バスは大きな負担を住民が背負うこととなります。税の公平性の観点からいかがなものとして、後ほど町長に伺います。
③現行の定期バスの経営に影響して減便イコール阪急バスなどの減便が生じないか、調査並びに現行定期バスとの協議についてされているのか、お尋ねするものであります。参考となるよき事例があります。公における民業圧迫の結果、市民迷惑の事例であります。紹介するのは、かつての京都エリアにただ一つのスケートリンク年中無休型が伏見にありました。ところが京都市営のアリーナが西京極にできました。国際試合のできる立派なものであります。当然の結果、シーズン中はアリーナにお客が奪われることとなります。伏見区のリンクは閉鎖に追い込まれました。問題点として公営リンクは夏場はプールとなります。つまりアイススケートの選手として頑張ってきた人たちや、子供たちからホームリンクを奪う形として、京都から有力な選手の輩出は大変困難を伴う形になった事例であります。余談ですが、ついでに夢のある情報ですので、これまでのルーツによって育った京都出身の１３歳某女性スケーターが大阪から世界の頂点にと期待されているようであります。昨日の世界ジュニア選では堂々４位入賞でありました。
（３）図書館を共同使用するとした町長公約について、断念との答弁がありました。そもそも当初の公約の起草に当たり、相手側の長岡京市との協議など根拠があったのか、お尋ねするものであります。
（４）町長公約について、町長の認識を問うものであります。公約してできないとの判断で、行動しない場合の町長の責任のとり方をお伺いするものであります。
私自身の公約では、合併に賛成するとしました。合併を推進すると書きたかったが、たとえ当選しても１２分の１として、さらに執行権がないことから、実態に即して正確に記載すべきと考えたものであります。町長職は絶大な執行権を持ち、そのマニフェストは重いはずであります。合併を推進しますと明記して当選された。推進しないなら公約と異なります。さきの町長答弁、「合併は有効と考える」、「住民の意思による」としたが、それだけでは温度差があり過ぎますし、公約の整合性に合致しない。いかが答弁されるのか。
（５）中学校給食についてであります。公約との整合性を問うものであり、町長にお尋ねします。町長公約には、弁当方式との文言がありません。この聞きなれない言葉は、町長就任後の表明であります。某保護者も違うとしてびっくりであります。そもそも市販の弁当イコール冷めたイメージ、油の加工中心となりがちとして、毎日の常食とするには健康上問題でありますとの指摘があります。また、学校給食ということによって、多くの問題点や責任と費用を町行政が抱え込むこととなります。また、例えば、体育会系男子と小食系女性とは食する量と好みが全く異なります。そして、長岡京市、向日市ともに手がけていない中学校給食を借金率が突出して大きい大山崎町として始めることに住民の納得が得られるのか疑問であります。勇気ある修正の有無を問うものであります。
質問４．町長に対して提出された種々の陳情についてであります。
（１）町長に就任されてからの陳情の件数を問います。うち、議員の紹介、または賛同のあった件数を問います。
（２）陳情の内容に即して実施完了できた件数を問います。また、未実施の件数を問います。
（３）陳情者に対して、または賛同署名議員に対して、書面での報告についてであります。回答した件数、未回答の件数、無回答・放置の件数、私自身６件関与しましたが、正式な書面での回答は一つもありません。このことは学校の通信簿に例えれば、ペーパーテストでの評価５であっても、４もあり得る評価となります。授業態度に問題、つまり、宿題課外テーマなど提出物を無視する形など当然と思うものであります。それはそれ、これはこれ、としたいとすべきでも、つまり一議員として〇としたくても、総合評点で×とせざるを得ないケースが生じないよう苦言を呈するものであります。前定例会最終日の採決の場で、このたびは賛同するがとして、本件、同内容について苦言を述べかけた一件であります。関連して、全国レベルでのこととして、議員による行政側の案件にはおおむねシャンシャンと賛成する形に世間の批判があることも事実であります。ここでは、あえて一議員として議決権を厳しく行使していきたいし、今後もより総合的な観点から判断していくとの思いであります。
質問５．名神側道跨線橋両面通行にする町長公約についてであります。
（１）現状の府道を南から北へ北上する信号は何色とするのか。
（２）信号設置に必要とする一部土地の買収の進捗状況をお尋ねします。
（３）開通の時期をお尋ねします。
後ほど再質問でお聞きしますが、下り西から東への片側路線部分について、該当する府道交差部分をまたぐ形の高架として、立体交差とすれば信号機は必要ありません。勾配もよくなります。当時そのような考えや申し入れを行ったのかどうか、お尋ねします。工事の試算は行ったのか、幾らか、今からでも考えられるわけですが、町長はいかにお考えでしょうか。
質問６．阪急新駅の開通が近くなってきたがについてであります。
（１）円団府道小倉橋北側に歩道専用スペースの拡幅が必要であります。府に対する町としての働きかけを問います。参考に、私が議員になる前に一住民として、同項目を京都府に陳情した回答は、実施するとした書面でありました。
（２）駅名についてであります。長岡京市の影響力のもとで阪急で決められると思いますが、大局的、広域的、観光の推進等を考慮すると、全国ブランド「天王山」にかかわる呼称が望ましいとして待望されるものであります。町長はどう思いますか。
質問７．大山崎町主催の仕分けについてであります。
（１）このたび仕分けにかかわる総費用（休日出勤手当を含む）をお尋ねします。
（２）結果として、仕分けした事業と金額をお尋ねします。
（３）費用対効果をお尋ねします。
（４）なぜか本番に町長の出席がなかったが、このたびの仕分けの評価をお尋ねするものであります。私、２日間全部傍聴させていただきました。最終日に仕分け人５名の皆さんの総括意見がありました。仕分け品目について、小さいもの、福祉にかかわる住民に影響するものとして不満が述べられました。もっとでっかい項目や隠れている項目があるはずとの意見であります。一部傍聴者は、場外での意見として、町長の朝夕の公用車使用は担当する職員の時間外勤務となるものとして、その年間費用は等々との指摘意見もあったところであります。長岡京市では、住民が立ち上げた仕分けに参加しましたが、前半は仕分け委員が、後半は傍聴者の希望挙手によって討論が行われ、約７０名の参加で先進的であったと報告できるものであります。
質問８．町域内で開催されたボランティア活動、防災行事、セミナーについてであります。町の対応をお尋ねします。
（１）桂川流域クリーンネットワークが主催する第５回桂川クリーン大作戦ごみ回収に参加しました。２月１９日、支援、国交省淀川河川レンジャー、後援、京都府・京都市・大山崎町等々として、小畑川以南の大山崎町エリアが中心で、参加協力者８１名として、大量の人的ごみ、大袋９６袋分回収されました。参加者のうち議員２名、町職員１名として実に寂しきこと嘆かざるを得ずと思うものとして、某住民さんの一言は、「報酬以外のことはやりませんなあ」でありました。町長はどう思いますか、お尋ねするものであります。
（２）防災を想定した炊き出しの訓練が鏡田中央公園で行われました。同地域の防災意識の高さは、まさにモデル地域となり得るとして敬意を表せるものであります。
①町政として、視察研究として出向いたのかどうか、お尋ねします。
②防災において、積極的かつ先進的で、熱意の高い同地域を町政としてモデル地区として後援・支援すべきと思うが、町長のお考えをお聞きします。
同鏡田地区は戸数が多く、歴史的にも古く、納税についても貢献されてきました。しかし、コミュニティハウスがない状況は、公平であるべき税の運用面で公平さを欠く事態と指摘できるものであります。このことは町内会として種々の備品等々の収納スペースすらない形なので、大変困っている現状として、公園にある町の防災倉庫の空きスペースに、町内会のこれら防災備品を一時的に保管させてほしいと町に申し入れたところ、にべもなくだめですと即答であったとのことであります。だれのための町政かとの住民さんの声はもっともと思うものであります。
③鏡田地区からのコミュニティハウスの設置を求める陳情が出されました。切実な願いであり、議会全議員の賛同の署名も添えられました。江下町長は、いかに回答されたのか、お尋ねするものであります。
（３）２月１８日、ふるさとセンターで４時間に及ぶアライグマ対策技術セミナーが開催され参加しました。
京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金の助成を受け、関西野生生物研究所主催として、同研究所理学博士のほかドイツより招いた２名の専門家並びに亀岡市経済部農林整備課の講師を招き、有意義な形でありました。なお、大山崎町重要文化財 宝積寺三重塔などの被害も報告されました。また、地元の方で被害を報告されて、捕獲器等貸与の申し込みもありました。
①同セミナーの町職員の参加の有無を問います。
②町としての捕獲器の所有の有無、並びに貸し出しの有無を問います。
次に、二市一町のうち一番小さな大山崎町が突出して、職員のかかわる不祥事が多く、新聞ネタとなっています。多くの住民さんは、我が身のごとく恥ずかしい思いだとして嘆くことしきりであります。某量販店事件のてんまつ、未報告・未決着。禁煙である文化財付近での喫煙など、大きな新聞枠となったが未報告なので問うものであります。
質問９．職員のモラル・やる気・意気込みについて、町長のお考えを問うものであります。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの波多野庇砂議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．都市計画税の新設について。
（１）町長任期中の具体的な使途と、その見積額についてでありますが、本町におきましては、大手企業などの潤沢な法人税収によりまして、都市計画税を導入することなく、早くから公共下水道の普及など、まちづくりの都市基盤整備に努めてまいりました。このたび上程しております平成２４年度一般会計予算の町税収入の見込みでは、前年度比較で４，７４６万８，０００円、率にしてマイナス１．９％の微減となっております。しかしながら、その内容につきましては、過去豊富な税収を確保してきた法人町民税では、長引く不況の影響などにより最盛期の１０分の１以下の１億２，０００万円を見込み、基幹税目の固定資産税におきましても、評価がえにより前年度比較で約５，８００万円、率にしてマイナス４％の減収を見込んでいるところであります。また、個人住民税につきましても、高齢化の進展に伴いまして、給与収入などから公的年金収入への移行が進むことによる減収が今後ますます進み、現状規模の財政運営ができなくなるものと考えております。このようなことから、私の今任期中におけるまちづくりの指針の一つとして「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」を策定して、その具体的な取り組み課題の項目として、不足する財源確保のため、道路・公園・上下水道などの施設整備の財源となり、交付税の算定に含まれない都市計画税の導入や固定資産税の税率改正などを検討するものであります。
そこで、議員御質問の具体的な使途事業の見積額についてでありますが、平成２４年度一般会計予算における都市計画関連事業経費としましては、下水道事業会計への繰出金１億２，０００万円、水道会計の繰出金１，８７０万円を含みまして、そのほか道路維持や雨水施設関連事業費などの町単費の財源負担による事業経費で約２億５，０００万円になっており、今後も年間２億５，０００万円程度の財源の確保が必要であると考えております。
次に、（２）課税の掛率を尋ねる、（３）現在１０万円の納税者の増税額を尋ねるについてでありますが、京都府内で都市計画税を導入している自治体は１６団体であり、一方、固定資産税の標準税率１．４％を超える超過税率を導入している自治体は８団体あります。これらの団体のうち都市計画税と固定資産税の超過税率をあわせて導入している自治体は５団体になっています。また、適用されている都市計画税の税率につきましては０．３％から０．１％の範囲の中で適用されており、最も多い税率は、長岡京市や向日市も採用している０．２５％であります。
そこで、議員御質問の１０万円の納税者の増税額について、仮に最も高い税率の京都市や島本町の税率０．３％で試算した場合は約２万５，０００円、最も低い税率の０．１％で試算した場合は約８，０００円、そして長岡京市や向日市の税率０．２５％で試算した場合は約２万円の増額となります。
次に、（４）町長の公約には示されていない。したがって、住民説明会を求める声が多くある。開催するのかについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回お示ししました「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」は、私の公約実現と町の第３次総合計画で定めていますまちづくりに向けた行財政運営の指針として策定したものでありますので、今後は議員の皆様、住民の皆様、各種団体の皆様への説明会を開催して、町の行財政状況について共有していただき、新たな財源の確保につきましても、活発な御議論の上、御理解を得てまいりたいと考えております。
次に、２．財政再生について。「入り」と「出」のバランスがとれていない。
（１）新年度の税収落ち込みの想定の有無と額についてでありますが、新年度予算の税収につきましては、さきにも述べましたとおり、町税全体では２４億４，５５２万１，０００円を計上しており、前年度比較でマイナス４，７４６万８，０００円、率にしまして、マイナス１．９％と５年連続の減収を見込んでおります。この減収の主な要因としましては、まず、町民税のうち個人住民税におきましては、税制改正によるいわゆる年少者の扶養控除の廃止などによりまして、前年度比較で２，１１３万８，０００円、率にして２．８％の増額となる一方、法人町民税では、長引く景気低迷の影響から、前年度比較でマイナス１，５６７万円、率としてマイナス１１．６％の減収を見込んでおります。さらに固定資産税におきましては、３年に一度の評価がえに伴う家屋の課税標準額が減額することによりまして、前年度比較でマイナス５，８２２万９，０００円、率にしてマイナス４％の減収を見込んだことによるものであります。今後の税収見込みとしましては、長引く不況の影響や少子高齢化の進展に伴う納税者構造などの変化によりまして、引き続き減収化の傾向にあると考えております。
次に、（２）どのようにして収支バランスをとっていくのかについてでありますが、さきの平成２４年度一般会計予算の提案説明におきまして御説明しましたとおり、２４年度の一般会計予算におきましては、さらなる財政健全化を推進するため、可能な限り経常経費を縮減しております。一方で、増大する子育て支援、高齢者支援等福祉施策の充実を図りながら、防災対策の強化と道路維持補修などのハード整備や都市計画見直し検討への着手など、来るべき将来の備えに積極的に取り組む予算としたところであります。その財源といたしましては、長引く不況による厳しい経済情勢の中、減収の一途をたどっている町税収入の補てんといたしまして、まず、町の貯金であります財政調整基金を全額充当し、乙訓土地開発公社への庁舎敷地の償還財源としましては、旧庁舎敷地の売却を初めとした遊休土地の売り払い収入を見込む予算としましたので、決して健全な収支バランスがとれた予算とは考えておりません。このような財政状況の改善を図るため「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」を策定したところであり、プランに掲げた取り組みを進めることによって、健全な収支バランスが保たれる財政運営の転換を図ってまいりたいと考えております。
次に、３．町長公約すべてについて検証する。
（１）合併について。
①私の合併は有効、住民の盛り上がりが必要との答弁にこたえて、立ち上がった市民会議から提出された合併推進の行動開始を促す陳情書に対して、どのように回答したかの御質問でありますが、昨年の９月、１２月議会と引き続き、波多野議員の御質問にお答えしましたとおり、私は、行政効率の観点からも乙訓二市一町の合併を推進することは必要であると考えております。また、本町住民からの議論の盛り上がりが重要な要素であるとも認識しております。しかしながら、合併につきましては、相手先があることから、先ほどの高木議員の御質問にも御答弁いたしましたとおり、土壌づくりの段階であると考えております。
そこで、議員お尋ねの市民会議からの陳情書に係る公開質問状に対する回答でありますが、合併を前提とした町長承認の任意協議会の設立、及び長岡京市との協議の進捗状況の質問に関しましては、現状では、広域化の足がかりに取り組んでおり、ただいまは、広域化の前提となる水道事業の健全化を検討している。着実に広域化を進めていく中で、次の段階に入りたいと考えているといった内容で答えております。
次に、②住民投票はいつ実施するのか。私の任期内のいつなのかについての御質問でありますが、先ほどの高木議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今は慎重を期す段階であり、機が熟しました暁に具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）循環バスについてであります。
①年間実質負担額については、今後、運行の形態や運営方法を検討しますので、現在のところ、具体的な金額については算定しておりません。
②採算シミュレーションについても実証実験の状況も踏まえながらの検討を考えております。
③民業圧迫、現状のバス路線の減便などの影響については、来年度立ち上げ予定のバス事業者やタクシー事業者にも参画していただく
地域公共交通会議の場で検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）図書館の共同化についてでありますが、この公約は、町長選挙の出馬の際に、町民の皆さんから、それまで伝えられていた要望などを踏まえて、ぜひ実現させていただきたいという私の思いから、長岡京市立図書館との共同化を掲げたものであり、当該施設等との協議を経たものではありません。昨年の第４回定例会でも関連の御質問にお答えしましたように、図書館の共同化の実現については厳しい状況ではありますが、断念したわけではなく、今後も引き続き可能性を追求していきたいと考えております。
次に、（４）町長公約の認識について。公約が実現できないとの判断で行動しない場合の責任のとり方についてでありますが、公約の定義につきましては、首長選挙におきまして、候補者自身が当選後の実行を事後検証が可能な形で約束したものが公約であると理解しております。そこで、私の公約につきましては、現実の一定の制約のある町政運営の中で検証しながら、可能な限り、その達成に努めるべきものと認識しているところであります。
次に、（５）中学校給食についてでありますが、中学校給食の導入については、学校教育の一環としてとらえ、生徒・保護者のニーズ、学校現場の考え、近隣で実施している学校の状況等を調査し、導入可能な方法を研究してまいりたいと、かねてより答弁を申し上げているところであります。自校方式による学校給食の導入につきましては、設備と多大な費用を必要とする関係もあり、実施が比較的容易な弁当給食も視野に入れて検討を行いたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、４．町長に提出された数々の陳情についてであります。
まず、（１）町長就任後の陳情の件数は３７件で、そのうち、議員の紹介、または賛同のあった件数は１０件であります。
次に、（２）提出された陳情は、いずれも住民や地元団体の皆様の率直な思いでありますが、国政に対する要望活動を請願するものなど、直ちに実施できないものも数多くあります。内容により直ちに実施できるものの一つの例として、カーブミラーを広視野型に取りかえる工事などは順次対応しております。
次に、（３）提出された陳情のうち７件には、書面による回答を行っております。
次に、（４）紹介議員に対する書面での報告は、現在のところ行っておりません。
次に、５．跨線橋両面通行にする町長公約について。
（１）府道を北上する信号機は何色とするのか、（２）一部買収の進捗状況、及び（３）開通の時期についてでありますが、跨線橋の両面通行につきましては、かねてより申し上げておりますとおり、私が町長選挙で候補者として申し上げましたマニフェストの中の一つでありまして、町長就任後も、このマニフェストの実現に向け取り組んでいるところであります。京都府では、跨線橋の両面通行も視野に入れた交差点改良につきまして、平成１８年度より測量及び設計に着手され、平成２２年度には、京都府警交通規制課と信号制御での交差点構造について、町も加わり、おおむね協議を終えているところであります。この警察協議では、具体的に何灯式にするのかの協議までは行いませんでしたが、南北及び東西方向とも三灯式信号機（通常の緑、黄、赤）とする構造と認識をしております。しかし、信号機につきましては、点灯時間のサイクルや歩行者用など、また、軽微な計画変更等もありえますので、今後、最終的に調整されるものと考えております。また、この交差点改良では用地取得が必要でありまして、沿道の方々の理解を得るため、私みずから積極的に取り組んでおりますが、まだ御報告できる段階には至っておりません。この公約につきましては、４年間で実施する主な政策に掲げておりますので、今後も京都府と協力して、両側通行の実現に向け努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、６．阪急新駅について。
（１）円団の府道小倉橋北側の歩行者専用スペースの拡幅について、府に対する町としての働きかけについてであります。
まず、町から京都府への道路整備要望は、円団地域の府道奥海印寺納所線について、昭和５８年の西乙訓高校創設のころから歩道整備を含む道路改良の要望を始めております。その結果、平成８年に府営住宅が建設されたころから、徐々に歩道整備などを実施され、現状に至っているものであります。その後、町としましては、それまでの要望に重ねて平成２０年度ころから、阪急新駅への徒歩でのアクセスのため、小倉橋付近の歩道未整備区間の整備要望を続けております。また、府民公募型安心・安全整備事業へも、この件に関しまして公募があったことから、京都府は、町の要望と公募を受け、平成２１年度に事業実施を決定されました。京都府が実施する小倉橋付近の歩道整備は、平成２２年度に現況測量と概略設計を行い、今年度は、一部の用地測量を実施されました。今後も町としましては、早期完成を目指した要望を行ってまいりたいと考えております。
続いて、（２）新駅に「天王山」にかかわる呼称が望ましいと期待する。町長はどうかについてでありますが、阪急新駅は、天王山のすそ野に位置していることや、天下分け目の合戦の地として全国的に知名度が高いことから、私も天王山にかかわる呼称が入ることを望んでおります。しかし、駅名は基本的に阪急電鉄株式会社が決定するものでありますので、本町からは阪急電鉄株式会社に天王山の名前が入ることを希望しているとお伝えてしております。
次に、７．町主催の仕分け（
事務事業外部評価）について。
まず、（１）今回の
事務事業外部評価にかかわる総費用でありますが、
コーディネーターを務めていただいた方を初め５名の評価員への謝礼を１２万５，０００円、土曜日・日曜日に実施したことによる一般職員の時間外勤務手当を職員に対し６万９，０４５円、合計１９万４，０４５円を支出しております。
次に、（２）外部評価を行った事業と、（３）費用対効果でありますが、評価の対象となった事業は、
資源ごみ分別収集指導員配置事業、事業費６０４万８，０００円ほか１０事業で、総額２，３２９万４，８３８円であります。外部評価におきましては、ほとんどの事業が廃止ではなく、事業の手法の見直しを求める御意見をいただいたものであり、直ちに平成２４年度予算に反映し、削減したものはありませんので、予算の減少額とかかった費用から費用対効果を求めることはできませんが、平成２５年度の当初予算に向けて事業手法の見直しを行っていきたいと考えております。
次に、（４）私の出席についてでありますが、当日は所用が重なり出席できませんでしたが、今回の
事務事業外部評価は、長年同じ手法で続けている町の事業を一般町民の目線で評価していただくとともに、準備段階からの職員の意識と、当日の説明能力の向上に大きな意義があったものと考えております。
次に、８．２月に町域で実施されたボランティア活動、防災行事、セミナーについて。
まず、（１）第５回桂川クリーン大作戦についてでありますが、本年は、２月１９日の日曜日に、桂川をごみのない美しい川として次の世代に残すため、地域の団体、企業、自治会、学校、行政関係、個人が協力し、南丹市から大山崎町までの区間に３，０００人が参加して実施されたところであります。昨年実施されました第４回には、私も職員数名とともに参加いたしましたが、本年は、町主催の防災避難訓練と日程が重なり、参加することができませんでした。次回につきましては、事業を後援している最下流の行政としまして、各団体の皆様とともに積極的に参加してまいりたいと考えております。
次に、（２）災害時を想定した炊き出しの訓練が鏡田公園で行われた。
①町として、視察研究すべきことだが、出向いたのか否かでありますが、去る２月１９日の日曜日に鏡田連合自治会自主防災組織の方々が鏡田中央公園において炊き出し訓練を開催されるとのことにつきましては、昨年の１２月には伺っておりましたが、その時点で当日を本町の防災避難訓練の実施日として既に決定しておりましたので、視察させていただくことができない状況にありました。今後は、町の防災訓練等の行事に関する情報につきましては、各町内会・自治会及び自主防災組織の方々に広報・ホームページ等を通じまして、できるだけ早い時期に提供し、日程を設定する中で配慮してまいりたいと考えております。
次に、②防災に積極的かつ先進的同地区を町政としてモデル地区として後援・支援して模範地区とすべきと思うがについてでありますが、鏡田連合自治会自主防災組織は平成２２年４月に設立され、定期的な会議の開催、訓練、学習会などの実施など、継続的かつ積極的に活動されており、設立当初から本町職員も会議、学習会等に赴き、支援してまいりました。
議員御指摘のとおり、鏡田地域は、自主防災活動の模範地区であると認識しているところであり、町広報誌におきまして、先進事例として活動状況を紹介し、また、各自主防災組織の情報交換の場として、自主防災組織連絡会議を開催しており、その中で事例紹介もしていただいております。自主防災組織に対する町としてのかかわり方につきましては、町全体の底上げも必要と考えておりますので、今後、各自主防災組織や町内会・自治会が、それぞれ自主的な活動をさらに推進していただけるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、③コミュニティハウスの設置を求める陳情に対する回答でありますが、鏡田連合自治会、同自主防災組織からは、地域においてコミュニティを深める活動を行うため、高齢者や子育て中の親と子供が集え、地域住民が活動できる居場所として、鏡田南公園にコミュニティハウス建設の御要望をいただいたところであります。この御要望につきましては、建設費用の全額を町負担においてと要望されておりましたので、現在の町の財政状況から実現は困難であると回答させていただき、大山崎町ミニ集会所建設等補助金に関する交付規則などを活用され、既存施設や空き家などの有効利用による方法での御検討をお願いしたところであります。
次に、（３）アライグマ対策。
①アライグマ対策技術セミナーへの職員の参加についてであります。
２月１８日にふるさとセンターにおきまして開催されましたアライグマ対策技術セミナーにつきましては、関西野生生物研究所が一般参加者を対象に開催されたものでありますが、今回のセミナーについては、主催者側からの案内が直前であったため担当者の都合がつかず、本町からは参加しておりません。
次に、②町における捕獲器の貸し出しの有無についてでありますが、アライグマの被害を防止するには積極的な防除対策を推進する必要があるため、本町では平成２３年１月に外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく「大山崎町アライグマ防除実施計画」を策定し、同年２月に環境省及び農林水産省の確認を得ました。さらに、平成２３年８月には、アライグマ防除京都広域保全協議会に加盟いたしました。現在、町では捕獲器を３台所有していますが、防除実施計画の策定及び協議会に加盟したことにより、この協議会から捕獲器５台などの現物支給を受ける予定であります。アライグマの捕獲器につきましては、被害などを受けたか、または、予防するための捕獲の意思がある者がみずから捕獲を行うこととし、地域の実情に精通していることや、必要に応じて迅速な捕獲に従事できることなどを条件として、捕獲許可書、または、従事者証を発行の上、捕獲器を無償で貸し出ししております。
次に、９．町職員のモラル・やる気・意気込みについてでありますが、本町におきましては、近年の公務員倫理に対する厳しい社会情勢を踏まえ、「大山崎町職員等の公益通報等に関する要綱」、「大山崎町職員倫理規程」及び「コンプライアンス行動指針」を策定し、法令遵守に関する職員の意識高揚に努めてまいりました。しかしながら、昨年、議員の皆様を初めとして住民の方々に多大の御心配・御迷惑をおかけする不祥事が相次いで発生する事態となりました。その際には、私みずからが全職員に対する訓示を行い、綱紀の保持、公務員倫理の確保について、機を逸することなく、改めて周知徹底を図ったところであります。また、各職場の実情や職員の職務に関する意見等を確認・把握するために、全職員を年齢層別にグループ分けし、私と副町長によります職員ミーティングを実施し、職員との意思疎通を深めるよう努めてまいったところであります。さらには、先ごろ策定いたしました
行財政改革プランについても、全職員が共通認識を持ちながら、みずからを律する強い意識改革のもと、一丸となってプランを推進していく必要があることから、全職員を対象とした説明会を開催したところであります。今後は、行財政運営のさらなる効率化を進めていく上で、限られた経営資源であります人員の一層の有効活用を図ることが重要であると考えております。そのため、日常の業務管理を通じて、職員の職務行動を的確にとらえ、その能力・適性を把握して、適材適所への配置をすることにより、職員の持てる能力を最大限発揮させるとともに、職務に対するやる気や意気込みといった士気を高めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
９番 波多野庇砂議員の質問者席での再質問を許します。
９番 波多野庇砂議員。
○９番（波多野庇砂議員） 住民さんのいわゆる町長あて陳情に対して、時々、議員が紹介といいますか、サインするんですけど、結果が、報告が先ほどの答弁でもないんですね。いわゆる言いっ放し、聞きっ放しの状態になってるんですけど、これは改善していただけるんですか。いかがですか、町長。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 過去から、ずっとそのような形で実施をされてきたところでございますけれども、今回、御質問された項目の中で、改めて私としても、これはおかしいと思いましたので、今後、改善をしていくように対応させていただきます。
○（小泉興洋議長） ９番 波多野庇砂議員。
○９番（波多野庇砂議員） 話は変わりますが、跨線橋の下りの立体ですね、信号ではなくて。というのは、今まで検討なさったんですか。
○（小泉興洋議長） ただいま質問の途中でございますが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、９番 波多野庇砂議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時５５分 休憩
――――――――――――
１３時０１分 再開
○（小泉興洋議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により３人目として、８番 加賀野伸一議員に質問を許します。
８番 加賀野伸一議員。
（加賀野伸一議員登壇）
○８番（加賀野伸一議員） 民主フォーラムの加賀野伸一です。昼一番からの一般質問ということで、少し眠たくなるかもしれませんけれども、短い時間おつき合いよろしくお願いいたします。
まず、１番目に、大山崎交番のあり方について伺います。
交番とは、日本の警察が設置している施設で、市街地の各所に設けられた警察官の詰所のことで、交番所の略称ですが、現在では、正式に交番に決定した国際補助語となっています。通常は２人から３人１組で２４時間交代、つまり交代して番に当たる勤務を行うことで、交番と言われています。１８７４年に交番所が設置されてから、１８８１年には派出所に改称され、１８８８年には駐在所となり、１９９４年から交番に決定されています。向日町警察署には、長岡京交番、向日町駅前交番、物集女交番、西向日交番、神足交番、今里交番、海印寺交番、大山崎交番、円明寺交番の計９か所があります。大山崎町には２か所に交番がありますが、阪急新駅の完成に伴い、新駅近くにある円明寺交番が長岡京地域に移転すると聞いております。一方、大山崎交番は阪急大山崎駅すぐそばにあり、ＪＲ山崎駅にも近く、多くの人たちでにぎわう大山崎の玄関口に位置しております。円明寺交番が大山崎からなくなれば、大山崎交番の一つになり、全町内を管轄することになると思いますが、パトロールや安全相談等の活動が行き届かなくなるのではないかと心配しております。また、大山崎交番は、建物そのものが昭和３８年に建っており、５０年近くたっているため老朽化が進んでおります。耐用は平成５年と聞いておりますが、とうに過ぎており、早急な建てかえが必要と思われます。行政の力だけではどうすることもできないと思いますが、今後将来の大山崎町を考えた場合、交番はどうするのか、お考えをお聞かせください。
２番目に、女性消防職員や女性消防団の採用検討について伺います。
全国的に消防団員が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しています。平成２３年４月１日現在で女性消防団員数は１万９，５７７名で、全体の２．２％、女性消防団員を採用する消防団は１，２３７団、全体の５８．３％で、全都道府県に及んでいます。女性消防団員は、地域の実情に応じて各地域を管轄する分団に所属したり、女性のみで組織する分団に所属したり、活躍の形態はさまざまです。女性の持つソフトな面を生かして、住宅用火災警報機の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導においては、特に女性消防団員の活躍が期待されています。また、消火活動や後方支援、操法訓練にも参加しています。私が知っている範囲で言えば、日立マクセルには女性消防団があり、訓練や大会にも参加しています。大山崎町の消防団においては、男性のみで組織されており、サラリーマンとして京都市や大阪府内に通勤されている方が多く、平日には活動が難しい状況にあります。有事が発生したときには効力が発揮できないという問題がありますが、専業主婦、女子大生、自営業の女性からなる女性消防団が組織できれば有効な活動が期待できることになると思います。消防職員として採用してみてはいかがでしょうか。今までなかった活動が期待できると思いますが、町としての考えをお聞かせください。
３番目に、阪急電鉄の新駅に関する情報公開について伺います。
長岡京の友岡に阪急電鉄の新駅が２０１２年度末に開業予定で進められております。しかし、３月２日の京都新聞によりますと、長岡京市議会の建設水道常任委員会が１日開かれ、長岡京市は、友岡で建設中の阪急電鉄新駅について、完成時期が当初予定した２０１２年度末から１３年度中にずれ込むとの見通しを報告しております。京都第二外環状道路などのほかの工事とのスケジュール調整に伴うおくれで、詳しい開業時期は未定としているというふうに京都新聞にはありました。阪急電鉄新駅の場所は大山崎町と長岡京市との境界近くのところに位置するところにあり、円明寺団地や下植野地区からは近く、利用者もこの地域の住民が多くを占めると思われます。この地域の住民としては大きな関心や期待があります。しかし、住民には町からの説明がなく、一体どう変わっていくのか不安な面もあり、情報を求める住民の声が聞かれます。長岡京の地であるため、直接大山崎町がどうのこうのと言えませんが、わかる範囲でもいいので、駅前広場や駅周辺がどうなるのかということや、今後、大山崎町に関係、影響するようなことが考えられないかなどということについて、住民が安心できる具体的な情報公開を希望します。情報公開に関し、大山崎町としての考えをお聞かせください。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの加賀野伸一議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．大山崎交番のあり方についてでありますが、交番所問題につきましては、古くは、役場本庁が現在地に移転いたしました平成７年に庁舎敷地に派出所を建設することについて、町と京都府向日町警察署で協議を行っておりますが、同一敷地内に用途の異なる建物を建設すること、敷地を分割し建設することがともに困難であることが確認されております。そして平成９年には、大山崎交番について、現在の場所、阪急駅前で建てかえることを両者で協議しております。その後、平成１８年に京都府警本部は、「交番・駐在所等の機能充実・強化プラン」を策定され、交番・駐在所等の再編案として、向日町警察署管内については、一つに、大山崎交番を移転、二つに、地域情報の変化に応じ円明寺交番を長岡京市南部地域へ移転という方針が示され、平成１９年には、向日町警察署長から具体的に説明を受け、その後、平成２０年にかけ、大山崎交番移転問題につきまして、向日町警察署と協議してまいりました。
本町といたしましては、過去の経過も踏まえまして、現在の阪急駅前交番での建てかえをお願いしてまいりましたが、向日町警察署は再編案の変更はできない、町に交番が一つの場合は町の中央付近が望ましいとの見解を示されました。また、当時の平成２０年９月議会におきましても、この件については、一般質問で取り上げられ、大山崎交番の現在の場所での必要性が説かれ、続く１２月議会の総務産業常任委員会での質疑におきましても、現在の場所での建てかえを府に要望するようにとの意見が出され、委員会として一致いたしました。そのことを受け、翌２１年には、平成２２年度京都府予算編成に関する要望書を府に提出しております。
内容としましては、町議会において、老朽化している阪急大山崎駅前の当交番について、現在の場所での建てかえを求める意見が強く出ており、今後の再編実施に当たっては、地域住民の意見を聞き、対応いただきたい旨の要望であります。この要望につきましては、平成２３年度予算編成時にも同様の要望をし、続く平成２４年度予算編成に当たりましても、昨年１１月に私から京都府知事に直接要望いたしました。この再編計画につきましては、現在引き続き向日町署に確認しておりますが、円明寺交番については、長岡京市の阪急新駅予定地が移転候補地であり、大山崎交番については、町中央部が理想との考え方は変わらないが、移転候補地には苦慮しているとのことであります。本町といたしましては、円明寺交番の移転に伴う管轄区域の変更がないことを前提に、大山崎交番については、ＪＲ及び阪急の駅周辺の状況から、現地での建てかえが望ましいと考えております。このことは、京都府知事や地元選出府議会議員にも御理解いただくよう御説明申し上げておりますし、今後も引き続き、京都府や京都府警本部に強く要望していきたいと考えております。なお、京都府向日町警察署によりますと、大山崎交番が現在地にある限りにおいては、円明寺交番の移転に際しましても、今の管轄地域が変わることはないとの認識を確認しております。
次に、２．女性消防職員や女性消防団員の採用検討についてでありますが、全国の消防団員数は平成２３年４月１日現在、８７万９，９７８人で、そのうち女性消防団員は１万９，５７７人、全体の２．２％を占めており、議員御指摘のとおり、消防団員総数が減少する中で、女性消防団員は年々増加しているところであります。また、全国の消防団のうち、女性消防団員を採用している消防団は、全消防団の５４．７％となっており、京都府内におきましても、２６市町村の消防団のうち半数の１３消防団が女性消防団員を採用しております。そのような状況の中で、大山崎町消防団は、消防団長以下１０５名で、大山崎町の安心・安全確保のため、消防車両６台を配備し、火災を初めとする災害対応及び地震等の大規模災害に対応できる消防団の体制づくりを行っておりますが、現在のところ、女性消防団員は一人もいない状況であります。女性消防団員は、住宅用火災警報機の設置促進、防火訪問、住民の方に対する防災教育などにおいて活躍が期待できるものと認識しておりますので、町といたしましては、将来的には女性消防団員を採用していくべきものと考えております。なお、女性の消防職員につきましては、乙訓消防組合におきまして、消防本部総務課に１名、向日消防署救急隊に救急救命３名の計４名が既に採用されている状況であります。
次に、３．阪急電鉄新駅に関する情報公開についてでありまが、阪急新駅の設置状況等の情報につきましては、まず、長岡京市が京都第二外環状道路などの整備にあわせて、まちづくり交付金を活用し、阪急新駅及び駅周辺整備などの実施に必要な「長岡京市南部地区都市再生整備計画」を策定され、平成２０年９月時点での阪急新駅周辺施設配置計画図を公表されております。
本町におきましても、同年９月議会の第二外環状道路等対策特別委員会での阪急新駅に関する報告の中で、同駅周辺施設配置計画図につきましては説明させていただいております。さらに同年１０月には、町内の二外沿線地区の皆さんを対象に開催しました長岡京市域の工事説明会の中で同様の説明を行っております。また、町内に配布されております「にそと」広報誌におきましても、平成２０年１０月発行の秋号では、阪急アンダー工事を含む整備イメージが掲載されており、平成２１年８月発行の夏号では、阪急新駅を含む駅周辺のイメージが掲載されております。このように、阪急新駅及び駅周辺の整備情報につきましては、一定の情報を公開しておりますが、第二外環状道路事業の完成も近づいてきておりますので、阪急新駅及び駅周辺の整備内容につきましては、できる限り情報の収集に努めてまいります。同時に、長岡京市が既に発表しております阪急新駅周辺施設配置計画図や、今後、収集した情報を閲覧できるよう、建設課窓口に設置し、希望者にはお渡しできるよう、町広報誌等でお知らせしてまいりたいと考えております。
なお、３月２日付の新聞で、阪急新駅の開業時期が平成２５年度にずれ込むとの報道がありましたが、これについて、長岡京市に問い合わせたところ、京都第二外環状道路など、他の工事とのスケジュール調整に伴い、完成時期が平成２４年度末から２５年度にずれ込む見通しであると報道どおりのことを確認いたしております。今後も関連情報の収集に努力してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
８番 加賀野伸一議員の質問者席での再質問を許します。
８番 加賀野伸一議員。
○８番（加賀野伸一議員） まず、大山崎交番なんですけども、これの建てかえ、場所的には、今の場所で建てかえるようなことを今説明受けたんですけども、建てかえる時期とか、何かその辺のスケジュールがもし決まっておりましたら、お知らせ願いたいんですけども、いかがでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 要望はいたしております。しかしながら、建てかえの時期については、向日町警察署の方から特に明示は受けておりません。
○（小泉興洋議長） ８番 加賀野伸一議員。
○８番（加賀野伸一議員） 円明寺交番がなくなっても、その管轄エリアは変わらないという説明を受けたんですけども、場所が変わっても、今の円明寺の管轄が変わらないということであれば、逆に、余り関係ないかもしれませんけども、円明寺交番としてのエリアが逆にふえるという形になるんですけども、そう理解していいんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいま向日町署に確認しておりますところによりますと、向日町署管内において、先ほど議員もおっしゃられましたように９か所あるわけですけど、これの再編については、円明寺交番と大山崎交番しか目途に入っておりませんので、円明寺交番が移動しましても特に管轄区域を大きくずらすということは考えてないということを聞いております。ただし大山崎町内に一つということになりますと、先ほどの町長の答弁もありましたように、中央部にあることが望ましいということは京都府警察本部としては、その考え方は変わらないということは聞いております。大山崎町としましては、今の大山崎交番をこの場所で建てかえしていただいて、円明寺交番の移転に際しましては、管轄区域を変わらずにということで管轄していただくということを強く要望しているところであります。
○（小泉興洋議長） ８番 加賀野伸一議員。
○８番（加賀野伸一議員） 阪急新駅の件なんですけども、この時期が延びるということに対して長岡京市の商業活動とか、それから大山崎町の商工会に関する影響というのは、特に問題ないと考えていいんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 山田部長。
○（山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当） ただいまの質問でございますが、阪急新駅の完成が２５年度にずれ込むということで、商業等の影響でございますが、今現在、長岡京市の方、駅前周辺につきましては、どのような活用していくか勉強会をされておりまして、まだ、どのような商業なりを張りつけていくか、どういう整備をするかというのは今後検討されると聞いております。この中では、阪急新駅の完成がずれ込んでも、特に影響はないものというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） 以上で、８番 加賀野伸一議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により４人目として、１２番 安田久美子議員に質問を許します。
１２番 安田久美子議員。
（安田久美子議員登壇）
○１２番（安田久美子議員） それでは、一般質問を始めさせていただきます。
１つ目に、原発について町長の考えをお尋ねいたします。
原発の件では、昨年の６月議会でも朝子議員が詳しく述べておりますが、少し私も考えを述べさせていただき、身近な幾つかの点で質問をさせていただきます。
（１）福井県若狭湾には１３基もの原発が集中をしています。２月２１日には全部の原発が停止をしました。原発事故の原因究明も途中であり、今も地震や津波の知見も再調査が求められているのが現状です。
人類が初めて「火」を発見して、生活を豊かにする道具に変えたのが今から１００万年以上も前のことです。そして１９３０年代には、物すごいエネルギーの発見、人間は核エネルギーを発見をしました。このエネルギーは巨大であると同時に強烈な放射能の危険にさらされていました。火と同じように、このエネルギーを使いこなす方法をきちんと見つけ出す研究が必要でした。しかし、第二次世界大戦が始まり、ドイツが核エネルギーの開発を進めたことに対し、ドイツのヒットラーが最初に開発したら大変と、まじめな科学者たちがそれに対抗する必要があるとして、ルーズベルト大統領に進言をし、アメリカが多くの科学者を集めて原子爆弾開発の研究を進めました。開発途中、危険性に気づき開発に反対した科学者もいましたが、そのまま研究が続けられてしまいました。ドイツは、原爆の製造に成功しないまま敗北をしてしまいましたが、アメリカは１９４５年７月に原爆実験に成功し、ヒットラーはいなくなっていたけれども、せっかくつくった核兵器の威力を示さないまま戦争が終わったのではということで、広島・長崎に相次いで原爆を投下する計画を立て、実行しました。原爆の投下は、戦争を終結させるためだけではなく、戦後世界にアメリカの威力を示すためのものでした。このように、もともとが戦争のための開発ですから、当然、安全については二の次、三の次でした。
９年後の１９５４年には原子力潜水艦が活動を始め、それをすぐに民間が使い始めたものですから、安全性を十分に考えずつくった原子炉の弱点がそのまま残りました。アメリカの海軍が開発した軽水炉型の原発が日本でも使われたことにより、今回の大きな事故へとつながったと言われています。炉心溶解という事態を引き起こし、大量の放射性物質を大気や海へと流し出し、原発周辺だけではなく、多くの住民が避難を余儀なくされています。今から５５年前の１９５７年、東海村で研究用の原子炉が初めて稼働し、１９６０年代に入って商業用の発電が始まりました。このときから日本共産党は、安全性の保障のないままの原子力発電の使用には、はっきりと反対をしてきました。
国会でも１９７６年、使用済み核燃料の危険性や、１９８０年にはスリーマイル事故の教訓を生かすこと、そして１９８１年には、東海大地震の予想震源地での原発の増設を認めることへの追求など、また１９９９年には日本の原発審査体制が国際条約に違反していることなどについての問題の提起をしてきております。今度の事故対策でも初動のおくれが指摘されていました。原発への水の給水がとまったとき、海水を注入して原発を冷やすことが何よりも急務だったのに電力会社が迷ってしまいました。なぜかというと、海水を入れると原発が使い物にならなくなるからだというわけです。利潤が第一という考えが本当に恐ろしいことを引き起こしたと思います。日本の原発は、かなり老朽化しています。さきに述べたことから見ると、５４基のうち、運転開始から３０年以上たっているのが２０基ぐらいあり、長く使えば、材料に放射線による劣化が起こることは間違いありません。まずしなければならないことは、電力会社に直接関与していない科学者や技術者などを集めて、原子力安全体制を確立をさせ、原子力からの撤退を進めることが重要だと考えます。２月８日の大飯原発３・４号基のストレステスト１次評価の結果については妥当とする審査書の最終案を専門家の意見聴取会に報告しましたとあります。この最終案では、福島第一原発事故と同様の過酷な事故は起きないとしています。しかし、福島原発の事故原因は、いまだに解明されていない中での報告内容は納得できるものではありません。
以前、町長は乙訓消防の組合議会で、各市長、町長の原発問題での意見表明を求められました。その際に、２人の市長と町長さんが、この３人がこの質問に、３月１１日から半年たったと、去年のことですけど。原発に対する考えはということを聞かれている中で、長岡京市の小田市長さんは、「徐々にやっぱり自然エネルギー、再生エネルギーに切りかえていくことが当面速やかにすることが私は求められる」と、このような考えを示しておられます。そして、向日市の久嶋市長さんは、「最終的には国の方でしっかり決められるべき」と言いながら、「今回非常に危険であることを再認識したとこであると、我々は、非常に電力エネルギーを原子力に依存しておりますので、そのエネルギー率を少しでも下げられるような努力をしていかなければならない」というふうに答えられて、そして３番目に江下町長は、「今の原子力発電所というのは必要であるというふうに思っております」というふうに、ここで答えられているわけです。「自然エネルギーはどんどんふやしていく必要があると思いますが、今の日本では、エネルギー政策の中ですぐに効果が出るということはございませんので、やはり長い年月をかけて転換を図っていくべきである」というふうに、ここで町長はこのように答えられております。３人の首長さんの中で、最も消極的な見解ではないかなというふうに思います。
今、新たに多くの自治体が、福島の原発の事故を受けて、新しく、厳しい基準が打ち出されていない中で、なぜ再稼働かというような疑問をたくさんの自治体が投げかけています。また、福井の原発がすべて中止したという新しい局面を向かえて、脱原発・再稼働は許さないという声は、住民、特に若い親たちが強く望んでいます。「再稼働は許さない」、「原発ゼロ」という発信をこの大山崎町からすべきと考えますが、現在の町長の考えはいかがでしょうか。
（２）琵琶湖・日吉ダムの府営水道の汚染についてお聞きをいたします。
３水系が統合されたことによって、宇治川水系からの水の供給が可能となっています。先ほども述べましたが、大飯・美浜・敦賀原発から琵琶湖は５０キロ圏内に入り、高浜・大飯原発から日吉ダムも５０キロ圏内にすっぽりと入ってしまいます。大切な命の水が汚染されてしまうことになると思うのですが、町長は水源の汚染についてどのように考えておられるでしょうか。また、府営水を一本化するという説が出ております。もし、事故が起きた場合、府営水を一本化することへの心配は考えられないでしょうか、お聞きをいたします。
（３）瓦れきの処理についてお尋ねをいたします。
東北での災害による廃棄物は、広域的に処理すべきと考えております。しかし、とりわけ、福島県の放射能を含む災害廃棄物については、国と東電が責任をもって処理すべきものと考えます。今のままでは国が示す焼却の基準としての数値の８，０００ベクレルの安全性はあいまいで、被曝による健康被害については、安全かどうか見きわめることが困難であり、微量であっても汚染された瓦れきを拡散させるべきではないと思います。また、焼却する際に使用するバグフィルターで放射能物質を除去できるという実験結果は出ておらず、放射能物質が漏れるおそれがあります。今の焼却施設・処分場は、放射能物質の取り扱いを前提につくられているものではなく、そのもとでの受け入れは同意できないものと考えますが、町長の瓦れき処理についての見解をお尋ねします。
また、大阪府では受け入れを表明しています。住民の方から、特に小さい子供さんをお持ちの方からですが、隣の島本町は受け入れの対象になっていると聞いていると心配の声が上がっています。島本町の施設は、排ガス処理施設が備わっていることから受け入れの対象となっているとも聞いておりますが、町長の認識はどのように持っておられるのでしょうか。もし、島本町が受け入れるとなれば、町長はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
（４）原子力防災計画の確立についてお尋ねします。
京都府は、高浜原発での事故発生を想定した放射性物質の拡散予想データを３月までに提供するよう国に要請をしたとしています。本町では、防災計画は未確立であり、直ちに作成を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、原発事故が起きたときのシミュレーションの実施やモニタリングの設置、そして、水の汚染が生じる琵琶湖や日吉ダムにもモニタリングの設置を要求し、データを公表すべきと思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。
また、もう一つ、自然エネルギーについてお聞きをいたします。
自然エネルギーの転換も考える必要があるのではないかと思います。中学校には設置をされていますが、例えば、庁舎とか公共施設に設置をしていくなど考えるべきではないでしょうか。ちなみに香川県では、残ったうどんで発電を考えるという記事をいつの新聞かで読みました。十分な発電とはいかないにしても、自然なりを生かした発電を考案するなどの必要性は考えておられるのか、町長の見解をお聞きをいたします。
（５）食品の放射能検査体制の確立についてお尋ねをいたします。
原発での事故が依然として収束されていない中で、食品への放射能汚染の不安は日に日に募ってきています。放射能物質の検査結果を確かめたいという消費者がふえてきています。そんな中でも特に影響受けやすい子供たちの健康に責任を持つ学校や保育所給食についての検査が強く要望されているところです。昨年の３月１９日、当時の枝野官房長官は、放射能汚染されたホウレンソウを食べても「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と言いました。すぐにおなかが痛くなったり下痢をしたりというものでは確かにありません。しかし、１０年、２０年たって、がんになり命を落とす危険があり得るということは、チェルノブイリ原発からも明らかになっています。チェルノブイリ原発から２００キロも離れているベラルーシ共和国は、５人が１人が被曝をして、事故前に比べると、甲状腺がんが６．４倍になり、ゼロ歳から１８歳までの若年層は５８倍、その中でも乳幼児は１００倍から１３０倍という結果が出ています。年齢が低いほどがんの発症率が高いということですが、それは細胞分裂が活発だからだそうです。福島でも事故から８０日たった５月の下旬、原発から６９キロ離れた福島市で６歳から１６歳の子供１０人のおしっこ検査をしたところ、１０人ともおしっこから放射性セシウムが検出をされています。このように将来を担う子供たちへの被曝は断じて許されるものではなく、避けなければならないものです。直接の被曝ではなく、食べ物による内部被曝は広範囲に広がっていくものです。昨年８月には、汚染された牛肉が学校給食に使用された問題などもありました。今年に入り、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新しい基準値（案）を示しています。飲料水は２００ベクレルから１０ベクレルに、牛乳は２００ベクレルから５０ベクレル、乳幼児の食品は５０ベクレルに、一般食品は、５００ベクレルから１００ベクレルへと見直されています。それにもまだまだ問題は残ります。町として、交付金の活用も検討されていると思いますが、学校給食の放射能測定をするための商品テストの機器を購入し、検討すべきではないでしょうか。基金もこの８０億円上乗せされていると聞いております。長岡京市では、給食の放射性セシウム検査の機器購入の予算が示されていました。測定器は１キログラム１０ベクレルまで検出できるものを市役所に設置するとなっています。朝も出ていましたが、事務事業の外部評価で、大山崎町はよいところを削って、長岡京市や向日市にあわせようとしていますが、よいところもぜひ見習っていただきたいものです。食べ物での内部被曝は国の責任で流通されないことが基本ですが、とりわけ、学校給食等の食材の検査体制が急がれるものです。独自の対策を考えているのか、お尋ねをいたします。
（６）学校教育の放射線の学習についてお尋ねいたします。
震災までの文科省の作成された副読本には、原発の安全は守られているという安全神話の教育が行われていました。これまでも政府と電力会社は、テレビや新聞、教育を通じて、原子力発電が安全であるとか、環境にやさしく電気料を安くできるなどの原発の優位性を強調し、国民はこれを信じ込まされてきました。また、原発は幾重にも安全装置がついていて、たとえ事故が起きても安全などの資料を作成して各学校に無料で配布、配ってきていました。まんがなどが登場して、博士がまんがで登場するんですけども、その博士がロボットとの会話を用いて、「安全は守られるのじゃ」などと安全神話の教育が行われてきました。そして政府と電力会社は、教員や児童生徒を対象に原発施設の見学会や出前授業などを行い、学校教育を利用した原発の安全神話を定着させてきました。事故後、改めて昨年の１１月、放射線に関する副読本が作成をされ、学校関係者にも配布されています。特別な状況のもとで、国民ひとりひとりが適切に対処していくため、放射線等の基礎的なことについては重要として、放射線、放射能、放射性物質について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむものとしています。その内容としても、放射線とは何か、どのように使われているのか、放射線を受けるとどうなるのか、どのようにはかるのか、どのように身を守るのかなどが書かれています。いろいろなものから放射線が出ていて、今もみんなは放射線の中で暮らしている。また、一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はない、遺伝などもあるというようなことも書かれています。確かに間違ったことが書いているわけではありませんが、これを読むと、放射線も大したことがない、大丈夫なんだと思わせることになりはしないでしょうか。先ほども申しましたが、チェルノブイリの結果は、そう安易なものではないと思います。また原発安全神話の二の舞となりはしないでしょうか、非常に心配をしています。大山崎町として、このような副読本は直ちに廃棄処分とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２つ目として、朝からも出ておりましたが、
コミュニティバスについてお尋ねをいたします。
京都大学低炭素都市圏ユニットとの共同研究による先進例の研究や導入可能な形態・運営方法などの検討を行っていると、この答弁が幾度か繰り返されてきました。１月にこの共同研究されている先生の話を聞く機会がありました。まちづくりについての話でしたが、商店街が壊れていく現在、その原因は車社会になったことが大きな要因だと話されました。今の車社会がまちの反映をつぶしていった。商店街に車が進入をし、道を境に商店を二つに分けてしまい、人が商店を行き来できなくなり、人を遠のけてしまった。そして、遠くに大きなスーパーをつくり、車で買い物に行くというスタイルをつくり上げてしまいました。まさに、まちの商店街や中心地の衰退は車社会によって引き起こされた、このときの話は本当に納得のいくものでした。
町長は、
コミュニティバス導入について、外出困難な方たちへの新しい地域公共交通の整備、町外への手段も広域的な視野に入れ検討するなど考えておられるようです。そこで、こことの共同研究となりますが、これまでどのような共同研究がなされ、
コミュニティバス導入について調査の結果を得たのでしょうか。この研究所の先生が調査のため大山崎町に来てくださるということを聞いていたのですが、町長が考えるまちづくりとの意見交換などなされたのか、お聞きをいたします。また今回、全住民に向け実施したという「大山崎町
コミュニティバス導入に関するアンケート調査についてのお願い」は、この研究所の意見を聞き、作成したものなのでしょうか。また、この調査結果をどのように反映しようとしているのでしょうか。町長自身、どのようなまちを想像してアンケートを実施したのか、お聞きをいたします。
今回行ったアンケート調査は、町内会を通じて配布をされ、またアンケート用紙を公共施設に置くことやインターネットでの公表などもされておりますが、新しく建った住宅地などは町内会のないところも多いと思います。全町的となりますと、地域的・年齢的な把握が十分ではないように思います。これも無作為で抽出する方法ならまだ納得いくのですが、把握できない部分はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
３つ目、「大阪府教育基本条例案」と、４つ目、橋下大阪市長の職員への「労使関係に関する職員のアンケート調査」についての見解をお聞きをいたします。
昨年、橋下市長が誕生し、毎日のようにテレビに顔を出し、以前のタレント性を発揮しています。２３年間、大阪市民として生活してきた私は、今の大阪市民が選んだ市長とはいえ、テレビを見ながら、いつも本当にお粗末な市長だなと一人で嘆いているのが毎日です。戦後、憲法、教育基本法が制定をされて、天皇制国家のための教育から、国民のための教育へと転換してきました。しかし、１９５０年ごろから教育を国民から切り離す方向へ進み、１９５６年には教育委員公選制が廃止をされ、学校の自主的な運営が制約されるなど、
中央集権的な教育制度への巻き返しが始まりました。今日の地方教育行政制度の原形がここから始まっています。７０年代になると、高校の進学率が９０％を超えるようになりますが、現実は、学力により学校が決まるという仕組みに組み込まれていきます。１９７１年の中教審は、高校の多様化路線が打ち出され、職業高校を中心に高校の増設を図り、企業が求める即戦力づくりを高校に担わせるというものでした。その後の大きな転換として地方分権改革があります。この地方分権とは、運営するための必要な財源の保障はなく実質的には国の教育政策を自治体や住民の自己責任で実現していくための分権と言わなければなりませんでしたが、１９９９年には地方自治法の改正で、機関委任事務制度の廃止により形の上での分権改革は進みました。そして２００６年には教育基本法が改正されました。旧の教育基本法では、１０条に、教育の自主性と不当な支配の禁止、そして教育行政の条件整備義務が定められていましたが、この１０条を削除しました。それはなぜかというと、政府が公教育をコントロールし、教育行政が教育の自主性を制約することに法律上の異議を生じさせないことにすることにありました。そして２００７年の地方教育行政法の改正では、文部科学大臣の地方教育行政への関与の強化など、これまでの政府による公教育への支配をやりやすくしました。これらの法改正によって、教育行政の一般行政からの独立は形骸化してしまいました。
このような背景が続くもとに、大阪維新の会が提案をしている教育基本条例案があるのではないでしょうか。この教育基本条例案の背景には、大阪を舞台に大企業の営利活動を下支えすべく、学校教育を通じて競争力人材を効率的に養成することを考えているのだと思います。これはもう一方から見ると、人材として期待されない子供や青年は切り捨てていくということになります。条例によれば、府立高校は知事が設定した目標、例えば、有名高校への合格者数などを達成するため頑張らなくてはなりません。一番の問題点は、政治の教育への直接介入です。知事に教育環境整備権を与え、教育行政に口出しできること、教育目標設定権を与え、教育委員会の教育事務の管理・執行など府立高校の教育活動を縛り、方向づけられるようにしてあります。教育や教育行政にかかわる人たちから自主的に考えることを奪い、上からの指示に服従する人をつくるものです。今、大きな問題となっている教育基本条例案は、「競争力のある子供を」「国際社会で勝ち組みに」と、グローバル競争に打ち勝つ人材育成を目指し、自治体や学校、そして個人の間での競争を過熱させていたものをまた一歩推し進めたものであります。また、政治が教育に乱暴に介入し、制裁をもって服従させ、徹底した競争を導入するものです。教育は人格の形成に深くかかわるものですから、一人一人が大切にされ、学習の自由や平等な機会が保障されなければなりません。このためには長期的な視点に立って創造的に取り組むことが必要ではないでしょうか。知事や教育委員会、上司への指示に従うことだけが地方自治、教育行政の本来の姿、仕事ではないはずです。京都府教育委員会は、京都は「教員応援」大阪とは違う？マークつきですが、こう書かれたのが京都新聞の１面に出ていました。京都の政策が本当の意味で教員を応援することになるかどうかは、今はわかりませんが、大阪府のこのやり方について、教育長はいかがお考えでしょうか。
また、昨年１１月、橋下市長が誕生して、府知事時代と同じような人権無視、思想・信条を踏みにじる出来事がまたもや起こりました。橋下大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動についての考え方などについて、思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の思想調査を行っていることに対し、労働組合、法律家など広範な人々から厳しい批判の声が上がっていることは、もう御承知のことだと思います。この調査は多くの方から指摘されているように、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由をじゅうりんするもので、さらに憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当な労働行為です。調査内容は２２項目で、氏名を書かせ、市長の職務命令として、正確な回答がなされない場合には処分対象となり得ると脅しているものです。弁護士資格を持っている市長とは本当に思えません。今、公務員に対する世間の風当たりが強いことを利用して、好き勝手なことをしている職員の不正をあばいているように市民には見せかけて、言論の自由や思想の自由を奪おうとするこのやり方は許せるものではありません。３月２日付の京都新聞では、職員の回答を義務づけたアンケートについては、事実上破棄する意向を明らかにしたとの記事が掲載をされていました。当然のことですが、その後にはまた、職員採用に当たっての議員や組合幹部の口きき、また昨年の市長選挙時の支援紹介カードの作成者や目的の調査に乗り出すということが、また行われるそうです。次から次へと住民が興味のありそうなことを考えて、いかにも正義の味方を装い、民主主義をつぶしていく、このようなやり方から住民を守らなければなりません。このようなことは、住民の生活を守り、民主主義を守らなければならない立場の町長として、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
この場所での質問はこれで終わらせていただきます。回答よろしくお願いいたします。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．原発について。
（１）「再稼働は許さない」、「原発ゼロ」という発信を大山崎町からすべきと思うが、いかがかについてでありますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、日本各地における原発の再稼働につきましては、新聞報道などを見ましても、さまざまな意見があるところであります。
過日、大飯原発の再稼働に関して、京都府・滋賀県の知事及び３０キロ圏内の市町の長８名に対して、京都新聞社によりますアンケート調査では、うち１名が反対、他の首長は、明確な賛否は示されなかったものの、安全確保にかかわる問題点を上げられたとの報道がありました。また、関西電力に対して、原発依存度の引き下げや代替エネルギーの導入等に関する共同意見書が、同社の株主である京都市、大阪市、神戸市から提出されたと報じられているところであります。エネルギー政策は国の根幹にかかわるものであり、また、安定的な電力供給は国民生活や経済活動に欠かすことのできないものであります。また、地元地域にとりましては、財政、雇用にもかかわる非常に重要な問題となっております。ただし、再稼働に当たりましては、さきに述べました新聞報道にもありますように、さまざまな問題を抱えていることから、地元の状況を的確に把握した上で、十分な安全対策が講じられることが必要であります。
議員お尋ねの「再稼働は許さない」、「原発ゼロ」の発信を大山崎町からすべきとの御質問でありますが、将来的に原発にかわる安心・安全な新たなエネルギーが確保されるまでには相当の時間が必要であり、また、再稼働の条件となる安全対策について十分議論がなされた中で、国における手続が行われると考えられるため、現段階におきましては慎重に行動すべきであると認識しているところであります。
次に、（２）琵琶湖・日吉ダムの府営水汚染についてでありますが、本町の水道は、平成１２年１０月から京都府営水道を導入し、地下水と府営水という２つの水源を確保することができ、将来も安定的に供給が可能となっております。府営水道では、地震や事故などの非常時にも３浄水場の施設能力を集約し、柔軟に水道水の供給を行うことができるように、木津浄水場、乙訓浄水場と宇治浄水場の３浄水場を接続し、さらに安全性を高める対策を実施されているところであります。
議員御質問の、仮に福井県に立地する原子力発電所で事故が発生し、近畿の水がめであります琵琶湖や、府営水道乙訓浄水場系の水源である日吉ダムの水が放射性物質で汚染された場合についてでありますが、この場合は、本町の水道水にも影響が出る可能性はあると考えられます。ただ、このような場合には、近畿の水がめである琵琶湖が広く汚染された場合であり、その影響は広範囲に及ぶと考えられることから、広域的な対応が必要であり、現在、関西広域連合において原子力災害対策専門部会を設置して、関西広域防災計画の策定の中で、琵琶湖等への放射能の影響についても広く検討していくこととされております。
なお、本町におきましては、現在、水道事業懇談会を設置いたしまして、今後の水道事業の経営のあり方、施設整備のあり方を御議論いただいておりますが、この中でも、地震、災害に強い安心・安全な水道施設のあり方についても御議論いただいているところであります。
次に、（３）瓦れきの処理についてでありますが、震災瓦れきの受け入れにつきましては、放射性物質に関する基準や十分な情報がないことから、各地でその受け入れをめぐる混乱が生じています。全国知事会では、国に対して、国民の誤解や不安を取り除くための説明責任を丁寧に果たしていくことを初め、災害廃棄物の広域処理に当たっての環境整備について徹底的な努力を行っていくことを求めていくと聞いているところであります。また、関西広域連合においても専門家による会議を設け、統一処理基準を検討されると聞いております。
本町におきましては、現在のところ、東日本大震災により発生した瓦れきの受け入れにつきましては、原子力発電所の被災により瓦れきに放射性物質の付着が懸念され、搬入物の放射能数値等の情報も不足していること、焼却灰の処分地がないことなどから、広域処理による被災地への協力、復興支援は行うべきであるが、安全面を踏まえた具体的な指針が示されない現段階では慎重に対応すべきであると考えます。
なお、島本町におかれましては、現在のところ、震災瓦れきの受け入れを表明されたとは、お聞きしておりません。
次に、（４）原子力防災計画の確立についてでありますが、まず、京都府における原子力災害が発生した場合の防災体制の見直しの状況についてでありますが、避難計画や情報伝達体制の整備、広報・啓発など、原子力防災に重点的に取り組む範囲「ＥＰＺ」を従来の１０キロ圏内から２０キロ圏内に暫定的に拡大して適用されているところであります。また、新たな概念として、３０キロ圏内を緊急時の屋内退避や避難などの防護措置を準備する区域「ＵＰＺ」とするなどの国の防災指針の改定を見据え、新たに３０キロ圏内に含まれる市町の避難計画整備の支援や避難の運用基準の見直しが行われる見通しとなっております。
さらに、府内全域に設置されているモニタリングポストを計２３か所とする計画で整備されているところであり、現在、整備済みの１５か所の測定結果が京都府のホームページで公表されており、現在までのところ、異常値は報告されておりません。
なお、大気中の放射線量につきましては、町におきましても、空間線量測定機器の購入費を平成２４年度予算でお願いしているところであり、運用する際は測定結果を町のホームページで公表するものとし、あわせて京都府の測定結果も確認できるようリンクさせたいと考えております。また、水道水の放射能測定につきましては、京都府におきまして、府営水道の宇治・木津・乙訓の３つの浄水場から送り出される水、及び京都市伏見区にある京都府保健環境研究所の施設内の蛇口から採取した京都市の水道水に含まれる放射性ヨウ素、及びセシウムの測定が行われ、その測定結果も公表されておりますが、現在まで不検出の状況となっております。町におきましても、これらの京都府における原子力防災対策の見直しと整合を図りながら、町地域防災計画を見直していく中で、原子力発電所防災対策に関する計画を整備する考えであります。
次に、２．
コミュニティバスについて。
先進例などの検討経過、また、アンケート調査に際しての町内会未加入世帯の意見の把握についてでありますが、共同研究を進めております京都大学とは、本年１月には町内現地調査を行い、２月には町内会・自治会を通じてアンケート調査を実施しました。また、昨年１０月には
総務産業厚生常任委員会に職員も同行させていただき、石川県の野々市市、河北郡津幡町を視察させていただきました。お隣の長岡京市は、「はっぴぃバス」を２つのルートで運行され、京都市醍醐では、地元の努力で
コミュニティバスを運行されております。岐阜市では、バスを中心に公共交通を再編し、地元自治会の協力により
コミュニティバスを運行されております。三重県度会郡玉城町では、東京大学の協力によりシステム化して、効率のよい
乗合デマンド交通を導入しておられます。これらの先進事例や委託先の京都大学低炭素都市圏ユニットによるアンケート調査の結果を含む研究報告に基づき、次年度の実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。今回実施しましたアンケート調査は、バスの運行には停留所の設置や路上駐車の解消など、自治会・町内会の皆様の御協力なしには実現できないとの思いから配布をお願いいたしました。自治会・町内会に加入しておられない方からも御意見をいただきたいため、役場や公共施設の計７か所にもアンケートを配置し、あわせて新聞報道とホームページへの掲載を行ったところであります。しかし、自治会・町内会を通じた回答に比べますと、寄せられた御意見が少なく、周知にさらに工夫が必要であったと考えております。
次に、４．大阪市長の職員への「労使関係に関する職員のアンケート調査」についてでありますが、このアンケート調査につきましては、新聞報道によりますと、大阪市の労働組合が不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、回答の開封・集計を凍結することとなったなど、さまざまな議論を呼んでいると聞き及んでおります。私もアンケート調査の質問内容を確認いたしましたが、個人の思想・信条の自由にかかわるものと考えられ、憲法第１９条の規定に反するものと判断するところであります。
１．原発についての（５）食品の放射能検査体制の確立について、（６）学校教育での放射線の学習について、また、３．大阪府教育基本条例案に係る教育長の見解については、教育長から答弁いたします。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
（塩見正弘教育長登壇）
○（塩見正弘教育長） ただいまの安田久美子議員の御質問にお答えします。
まず、１．原発について。
（５）食品の放射能検査体制の確立についてでありますが、御存じのように、学校給食に係る食材は地産地消を最優先に調達し、その他必要な食材は、財団法人京都府学校給食会から調達しているところであります。京都府学校給食会においては、安心・安全な食材の調達に努められており、例えば、お米については１００％府内産を使用、牛肉については屠畜証明書の発行を受けており、個別レベルでの追跡・確認が可能となっております。また、調理加工食品については、栄養成分、原料の産地、アレルゲンなどを記載した物質カルテを整備しており、学校等からの照会にも十分答えられる体制となっております。
なお、京都府学校給食会では、卸売業者の検査結果や産地により安全性が確認された食材を選定し、取り扱っているとのことでありました。京都府におきましては、府内産農水産物を初め府内に流通している食品について、定期的な放射性物質モニタリング検査を計画的に行われており、その結果は、すべて京都府のホームページに公表されているところであります。府内産農水産物については、今までの結果において放射性物質の検出はありません。また、府内に流通する食品についても基準値を超えるものはありません。また、厚生労働省においては、放射性物質の含有基準値の引き下げも行われる予定であり、安全性は担保されるものと考えております。このように安心・安全を十分配慮して食材の調達を行っているところであり、今後もこの体制で調達を実施していきたいと考えております。
なお、各小学校で発行している給食だより（献立表）におきましては、主な食材の産地を掲載しているところであります。
次に、（６）学校教育での放射線の学習についてでありますが、昨年３月１１日に発生した東日本大震災については多くの犠牲者を出し、我が国に大きな衝撃を与えました。また、これに起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、東北地方において放射能汚染という今までに経験したことのない事態を招いており、自然に対する人間の無力さを感じずにはいられません。
お尋ねの放射線の学習についてでありますが、原発事故を受け、文部科学省発行の放射線に関する児童・生徒用の副読本と教師用の解説編が昨年１１月に作成され、小・中学校に各１部送付されております。
副読本のタイトルは、小学生用は「放射線について考えてみよう」、中学生用は「知ることから始めよう放射線のいろいろ」であり、いずれも放射線の基礎知識から放射線による人体への影響、目的に合わせた測定器の利用方法、事故が起きたときの心構え、さらには、いろいろな分野で利用されている放射線の一面などについて解説・説明が掲載されております。また、教師用の解説編では、学習のポイントや指導上の留意点が掲載されております。３月中に各学校に平成２４年度用の副読本が送付される予定でありますので、防災教育に位置づけ、副読本を活用して、放射線についての学習に取り組むよう、各学校の校長と協議してまいりたいと考えております。
次に、３．大阪府教育基本条例案に係る教育長の見解はいかがかについてでありますが、大阪府教育基本条例案は、現在では当初案が修正され、修正案では、知事と教育委員会の権限などを定めた教育行政基本条例案と学校運営に関し規定した府立学校条例案の２本立てになっているところであります。
議員御指摘の「政治が教育に介入」に係る内容につきましては、当初の教育基本法条例案の前文で、「教育行政からあまりにも政治が遠ざけられ、教育に民意が十分反映されてこなかった」、そして、修正案の教育行政基本条例案の前文では、「選挙を通じて民意を代表する議会及び首長と教育委員会及び学校組織とが、法令等に従って、ともに役割を担い、協力し、補完しあうことが必要である」と述べられ、教育行政に対する政治の関与が明確に示されているものと認識しております。
また、「制裁をもって服従」につきましては、職務命令違反に基づく処分規程に係る事項、「徹底した競争を導入」につきましては、高等学校の通学区域や統廃合・再編整備に係る事項と考えられ、教育事情からそれぞれ規定されたものと考えるところであります。この条例案には多くの人々の関心を集めていることは報道等で承知しており、今後の推移を注視してまいりたいと考えています。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
１２番 安田久美子議員の質問者席での再質問を許します。
１２番 安田久美子議員。
○１２番（安田久美子議員） まず、一つ、自然エネルギーを利用した発電なんかを町長自身、この大山崎町で考えていかれるかどうか、これが一つと。それと、あと教育長の答弁のところで給食の食材ですね。いろいろ学校給食会がいろいろやってくれてて、基準値を超えるものがないというふうに言われているんですけども、これ長岡京市では、この分析される機械を買われたということなんですけども、この長岡京市での予算を上げられたということについてのお考えを聞きたいと思います。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 自然エネルギーへの取り組みということでございますけども、新しい新年度予算の中で太陽光発電、要はソーラー発電についての予算を計上させていただいておりますので、どうかその分を十分御審議いただきたいというふうに考えておって、今の大山崎町でできる中での範囲として、その分の予算を計上させていただいております。
○（小泉興洋議長） 塩見教育長。
○（塩見正弘教育長） 長岡京市が幼稚園、あるいは小学生の食材の放射能の検査するための機器を買われたことについての教育長の見解を求めているわけでございますが、先ほど申しましたように、本町の食材は学校給食会より納入しておりますから、安心・安全なものを取り扱ってると、基本的にそのように認識しております。したがいまして、長岡京市は、教育行政の中で、その辺が必要で、より確実にそういったことを確認したいという思いで購入されたものと思います。
以上です。
○（小泉興洋議長） １２番 安田久美子議員。
○１２番（安田久美子議員） それでは、教育委員会としましてはそこまで確実に把握する必要はないというふうな認識なんでしょうか。長岡京市がやられてることは、他市のことですから、あれですけども、そこまでする必要はさらさらなかったんじゃないかというふうな見解をお持ちなんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 上野教育次長。
○（上野 隆教育次長） 長岡京市さんの方でその機械を、８００万の予算を計上されて購入されたことは十分認識しております。ただし、大山崎町でそれについて、そこまで財政的にも厳しい分もありますので、今の現時点では、そこまでができないという状況であるということでございます。
○（小泉興洋議長） １２番 安田久美子議員。
○１２番（安田久美子議員） それともう一つなんですけども、瓦れきの受け入れで、島本町が受け入れがどうとかいう話で、今大阪の方でいろいろ問題になっていると思うんです。ちょっと名前忘れましたけど、貝塚とかにやったらどうかということの中の一つに、島本町の設備が整ってるからということで、地元でもその話が出ておりますし、私らぐらいの年の人はそんなに思わないかしらないんですけども、若いお母さんとかは非常に興味というか、もう心配がいっぱいなんです。京都府の方で受け入れなくても、隣のすぐそこでということになると、非常に心配が多いということで、そこまで認識、どういうふうに受け入れられているのかわからないんですけども、もう少し、ちょっと島本町の方の情報なんかも入れていただきたいし、町長がもしそういうふうなことが島本町の近くであれば、どのように対応されるのかというのを少しお聞きしたいと思います。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 現在のところ、大阪府の方で受け入れということについては、まだ正確な状況ということは、私の方いろいろ情報探っておりますけども、確認はしておりません。ただ、新聞報道等、また調査等で、京都府の方から来ておる中を見ますと、関西広域連合の中で、瓦れき処理については統一的に検討していく方向で、今それぞれの自治体にアンケート調査を行っておられるところでございます。そういう中で、これからどうしていくかということについては慎重に期していきたいという考えでございます。
○（小泉興洋議長） ただいま質問の途中ですが、質問時間が経過いたしましたので、これをもって、１２番 安田久美子議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後２時４５分まで休憩いたします。
１４時２７分 休憩
――――――――――――
１４時４５分 再開
○（小泉興洋議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により５人目として、２番 山本圭一議員に質問を許します。
２番 山本圭一議員。
（山本圭一議員登壇）
○２番（山本圭一議員） こんにちは、大山崎クラブの山本圭一です。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、議員になり５年半が過ぎようとしています。平成１８年４月の分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策 最終報告、第２次地方（町村）議会活性化研究会を踏まえ、町村の議事機関として重要な政策の決定と、行財政運営の批判と監視の二つの重大な役割を果たす議員として、基本的な心構えをもとに活動してまいりました。
少しその中の内容を紹介したいと思いますが、その中、当面の課題というところには、「分権時代における町村議会の活性化を考える場合、何よりもまず大事なのはその議会を運営する個々の議員が、住民から信託された民主的町村政実現において議会が根幹をなすという認識を持ち、その本来果たすべき機能と役割をこなせるだけの資質を養うことにある。だが、全国の町村を襲った市町村合併の嵐で町村の数は１，０００をわずかに超えるまでに激減し、またとどまるところを知らない議員定数削減の重圧で、町村議員は活性化どころではないという絶望感に浸っているかもしれない。しかも、合併から生き残った町村のうち半数近くが人口１万人未満で、自治権剥奪の不安を感じており、また全体として地方交付税の年々の減額継続を危惧している。これでは確かにどこも議会活性化どころではないという気になるとしてもやむを得ないであろう。だが、このような逆境だからこそ、そしてこのような逆境を招いた原因の一端がこれまでの地方議会のあり方にもあることを反省して、それをはねのける活動を開始すべきである。」と、そういうような課題がある中で、議員の心構えとして、１．住民全体の代表者である。「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」憲法第１５条のこの規定は、議員という公職に身をおく者の心構えの基本をうたっているもので厳粛に受けとめるべきである。議員は、住民全体の利益のため、法令に基づいて公平にその権限を行使すべき厳しい立場にあるということである。その職務の遂行に当たっては、住民や行政機関あるいは同僚議員との関係でいろいろな問題に当面することがあろうが、そうしたときに想起して判断の基準にすべきものが、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というこの規定であるようです。「すなわち町村全体の立場に立っての判断に立つ議員として、勇気をもって住民全体の利益を選ぶべきものである。」と、１には書いてあります。
２は、執行機関と一歩離れ、二歩離れるな。議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う「対立の原理」を基本とするというふうに２はうたってありますし、３．批判するには、代案をもってせよと、厳しさの中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体的代案をもって臨む心構えが必要であると。４としては、実質的な審議が大切。議会は、議事機関であって、十分に審議を尽くすのがその職責であると。５には、住民の声や心を代表する。大きく叫び、強く訴える組織やバッグを持った住民の声は容易に把握できるが、地域社会の片隅にいる弱者の声、組織を持たない住民の小さい声、特に声なき声やため息は聞き取りにくい。住民と行政との橋渡しをすべき議員は、そうした大きな声、小さな声、声なき声、ため息すべての声を把握してこれを代表し、住民の心情をつかんでその心で物事を考えることが大事であると、最後に６番目として、勇気と奮起が政治家の要素。町村議会の議員は、町村政治における政治家である。政治家とは、常に地域の現状と問題点を考え、将来のあり方をふまえて住民を指導すべき立場にある。指導するためには、それなりの識見と信念を持つことが要求され、これを行政に、また、住民に訴えて説得しなければならないのである。そのために、政治家に強く要求されるのが「勇気」と「奮起」であると、このように議員必携にもうたわれてありますが、私自身もまだまだ身についてないところもありますが、日々、基本的な心構えを忘れることなく活動していきたいと、勇気と奮起なくしては、町の活性化はなし得ないと、その決意のもと、２期目の選挙時に議会改革をうたい、今に至っております。
一方、町長はというと、地方自治法の第二款の「権限」第１４７条に、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」とあり、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。事務の中には９項目書かれてありますが、国の領土の一定の地域を基礎として、その地域内の住民を構成員として行政を行うために、国から与えられた自治権を行使する権限があります。
江下町長は、その権限を行使すべく、町の活性のためにニューリーダーとして公約を掲げ、選挙を戦い抜かれ、今に至っているわけですが、そんな中で、昨年の７月、京都府の町村議会議員研修会で、「～時代を転換期からみつめる～」と題し、ここにおられる皆さんも参加されたと思いますが、政治アナリストの伊藤惇夫氏の講演を聞きました。非常に印象深い講演でしたので、私の教訓として、ここでもう一度思い出して、傍聴の方へも聞いていただきたく思いましたので、限られた時間の中ではありますが、話をしたいと思います。
伊藤氏は、とにかく粘る、恐らく納豆の１００倍ぐらいの粘りがあることは間違いない。公の場で辞意を表明したにもかかわらず、言葉を左右にして、総理の座にしがみ続けた人物はほかに記憶がない。なぜ、菅総理は、これほどその地位に恋々とするのか。取ってつけたように、再生可能エネルギー促進法など持ち出してくるところを見ると、多分日本のエネルギー政策の転換に道筋をつけた総理として、後世に名を残したいという欲求が非常に強いのだろう。加えて言えば、就任から半年後の支援者との交流会の席で、これまでは仮免許であったという発言が証明しているように、もともと菅総理、何かをやりたいではなく、とにかく総理になりたいだけで、その座についたに違いない。それだけに潔くやめるというモチベーションが全くないといったところだろうか。
そんな状況の中で、ふと思いついて、過去の総理の引き際は、一体どのようなものだったのか、改めてチェックしてみると、これがなかなか興味深いと。大きく分けると、その引き際は７つほどに分類できるそうです。まずは、見事な引き際型、これに当てはまるのは、石橋湛山、鳩山一郎、岸 信介の３人。石橋は総理就任直後、肺炎にかかり医師から２か月の入院治療を言い渡された。だが国会は開いている。そこで石橋は、「国会で自身の所信を述べ、野党の質問に答えるのが総理の職務、それができないなら辞任する」として、わずか６５日で総理の座を去った。辞任に当たっての言葉が、「政治的良心に従う」である。また、鳩山は、総理就任に当たって、日本を国際社会に復帰させることを使命と考え、まず、日ソ国交回復をなし遂げた上、国連への加盟を実現、その２日後に辞任している。その際、残した言葉が「明鏡止水」だったという。岸も日本の国際的地位向上を目標におき、激しい批判の中、日米安保条約の改定を強引に、しかし信念に従って進めた上で辞任している。彼らは皆、総理として明確な目標を持っていたがゆえの出処進退だ。
次が、天寿全う型。中曽根康弘と小泉純一郎がこれに当てはまる。２人とも長期政権を維持した上で、自民党総裁の任期満了に伴って辞任しています。いわば円満退社といったところでしょうか。また、在任中の死去で、当然ながら職を辞したのが大平正芳と小渕恵三、ここまでは、まずまずきれいな引き際だが、これ以降は余り格好いいとはいえないパターンになってくると述べられてます。まずは、スキャンダル型、金銭、あるいは異性問題が理由となった辞任で、これには金権批判で追い詰められた田中角栄、リクルートスキャンダルでやめた竹下 登、女性問題が大きな要因となった宇野宗佑、佐川急便からの資金問題が引き金となった細川護煕などがいます。次いで、選挙敗北型、党内の三木おろしに抵抗し続け、何とか自身の手で任期満了、総選挙を行ったものの敗北、辞任した三木武夫、また内閣不信任決議を可決され、解散・総選挙に打って出たが破れて野党に転落した宮沢喜一、参院選惨敗の責任をとって辞任した橋本龍太郎、総選挙敗北で野党に転落した麻生太郎もそれに当てはまるのではないかと述べられてました。
一方、途中投げ出し型というのも少なくない。大平正芳の死去で、思いもかけず後任総理となったが、２期目の自民党総裁選に出馬せずにやめた鈴木善幸や、参院選惨敗でも居座る構えを見せたにもかかわらず、国会での所信表明演説のわずか２日後に体調を理由に辞任した安倍晋三、自分では選挙に勝てないと客観的に分析した結果、辞任した福田康夫などがここに分類できるそうです。さて、最後は追い詰められた型、暴言・失言の連発で、内閣支持率が１けたまで落ち込み、党内から不満が噴出、総裁選の前倒しという奇策でその座を追われた森 喜朗、金銭スキャンダルと沖縄の米軍基地移設問題などで迷走を繰り返したあげく追い詰められて辞任した鳩山由紀夫がこれに該当するのではと述べられております。歴代総理の引き際は実にさまざまだと、ただ、はっきりしていることは、惨めな引き際を見せた総理が後世に残すのは汚名だけだという事実だというふうな形で述べられてまして、その中の講演でも、総理には、大きく分けて２つのタイプがあると述べられていました。「なったら総理」と「なりたい総理」、なったら総理というのは、これをやるというのを明確に持っており、それなりの蓄積と政権構想を明確に持っている方であり、その代表として、伊藤氏は、麻生元総理の祖父 吉田 茂、安倍元総理の母方の祖父 岸 信介氏、そして中曽根氏らを上げた。
一方で、なりたいというだけで、ただ、なりたいだけで総理になった人、なったらという総理は、すぱっとやめるときがある、目標を達成して。しかし、なりたい人は、なった途端にやめたくないだけの総理になってしまうと述べられており、果たして、今現総理が残すのは、美名か、それとも汚名なのかと最後におっしゃっていました。果たして当町の江下町長は、前者なのか後者なのか、ふと考えてみたくなった講演でした。どちらに当てはまるかは残された任期で、どのように住民の負託にこたえ、ぶれない政治を心がけ、かじを取っていくのか、しっかり議会として監視しながら、今回の質問に入りたいと思います。
今回は、大山崎町の財政を主とした将来計画についての質問となります。
計画とは未来に関する現在の今の決定であると、ドラッガーが言ったように、未来設計がきちんと描かれているかどうか、行革プラン２０１１をもとに、町運営が進めていけるかどうかを中心とした予算関連の議会といっても過言ではない、逼迫した町運営のかじをどう取っていくつもりなのか、中長期的に財政バランスを維持できると確信できる施策なのかどうかが求められる非常に大事な時期の定例会になるので、以下の質問を通告いたしました。
１．「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」について、平成１８年３月策定の大山崎町
行財政改革プラン（集中改革プラン）を見直し、平成２３年度から平成２７年度までの５年間を推進期間とした新たな
行財政改革プラン「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」を２月に策定された。歳入に見合った歳出への構造転換を図り、行財政運営の体質改善に取り組むことが緊急課題と初めにうたわれてある。しかし、財政見通しとして５か年描かれているが、抽象的で、数値目標が全く描かれておらず、前町政と似通っている、意見報告のようにしか思えないのが今回示された改革プラン２０１１となっています。
行財政改革プランとした改革による効果額の見通しが全く示されておらず、当時、前町政を批判し、町行政はまだぬるま湯、企業勤務経験を生かし経営的手法に取り組むと現町長は言っていたにもかかわらず、１６年間の議員経験と民間の知恵を生かし切れておらず、スピード感が全く感じられないプランとなっています。
そこで、再度具体的に改革プランとした効果額をお伺いしたいと思います。
２．
コミュニティバスについてであります。
（１）２３年度は「
交通体系見直し検討調査事業」として２００万円の予算を計上されておられました。そこで、進捗状況とアンケート結果をお知らせ願いたいと思います。
（２）今回２４年度予算に実証実験として８００万円計上されております。どのような方向で実施されるつもりなのか、お伺いします。また、実施に当たり、「
行財政改革プラン２０１１」との整合性をどのように図られたのかもあわせてお伺いしたいと思います。
３．公言した「公立保育所３園維持」。町の財政状況・保育所施設運営・保育環境への考えは今でも変わっていないのか、再度改めてお伺いしたいと思います。
４．一般会計から繰り入れをしている水道事業会計・水道事業特別事業会計について。
今後の事業運営や事業会計の将来展望をお伺いし、以上の４項目について質問し、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの山本圭一議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」の具体的な効果額についてでありますが、このたびの「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」につきましては、昨年１２月の定例議会において、「（仮称）新
行財政改革プラン骨子（案）」をお示しし、プランの要旨につきまして御説明をしたところでありますが、改めて、本改革プランの考え方につきまして御説明させていただきます。
まず初めに、本プラン策定の基本としましては、町の第３次総合計画に町の将来像として定めています「天王山・淀川 歴史と文化 うるおいのあるまち大山崎」のまちづくりの構築を前提に、私の公約実現に向けての行財政運営の指針の一つとして策定をしたものであります。
このようなことから、本プランにつきましては、町行政運営の基調として、昨年の３月に策定いたしました「第３期基本計画」の計画期間であります平成２３年度から平成２７年度までの５か年を計画期間として定め、取り組みを進めるものであります。
本町におきましては、これまでも平成９年に策定しました「大山崎町自主再建計画」を初めとして「大山崎町
行財政改革プラン」や同プランの改定版としての「集中改革プラン」、さらには「大山崎町ハート再生計画」などを策定して、数次にわたる行財政改革に取り組んできたところであり、その成果としましては、平成１９年度から平成２２年度まで４年連続の黒字決算となったところであります。しかしながら、このたび提案をしております平成２４年度の一般会計予算を含めまして２５年度以降の一般会計収支につきましては、現行規模の行政サービスを確保するには財源不足になり、収支の均衡が図れない非常事態になっております。このような状況から、本プランでは、現時点で見込んでおります平成２７年度末の累積赤字額６億３，０００万円の解消を最大の効果額・目標値として、健全な収支バランスが保てる財政運営への転換を図るための取り組みを進めようとするものであります。
そこで、本プランの推進に当たりましては、まちづくりの主人公は住民の皆様であるとの自治の本旨を柱に、住民目線の行政改革と住民本位の行政運営の確立を基本理念として、協働によるまちづくりの推進、住民満足度の高い持続可能なまちづくりの推進、スリムで効率的な行政経営体への転換と推進の３つを基本方針としたところであります。
また、本プランでは、プランの末尾に記載してありますとおり、毎年度決算処理を行う時期にプランの進捗状況等を検証した上で、プランそのものを見直し、その結果を次年度以降の予算編成に反映させていくというサイクルに合わせてプランを改定し、実効性のあるプランに進化させたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、本プランの実行に向けての御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
次に、２．
コミュニティバスについて。
まず、①
交通体系見直し検討調査事業における調査の進捗状況とアンケート結果についてでありますが、平成２３年度
交通体系見直し検討調査事業は、京都大学との共同研究として、本年１月には町内現地調査を行い、２月には町内会・自治会を通じてアンケート調査を実施し、現在集計中であります。２月末日の締め切り日までに５０％を超える非常に多くの回答をいただき、町民の皆様が
コミュニティバスに大きな関心を持たれていると考えているところであります。引き続き分析を進め、広く皆様の声を次年度に予定している実証実験、その後に予定している本格運行に生かしていきたいと考えております。また平成２４年度予算には、実証実験として８００万円の予算を計上しておりますが、これは地域の住民に運行ルートやダイヤを十分広報した上で、利用者からの御意見や地域に及ぼす影響等をもとに検討を進めたいと考えており、運行日数は２か月ないしは３か月程度と考えております。
次に、②平成２４年度予算の実施方向と
行財政改革プランとの整合性についてでありますが、このたび策定いたしました「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」は、住民の皆様や関係者の皆様とともに、私たちの住む大山崎町を誇りをもって次世代へ引き継ぎ、魅力ある住みよい町
をつくるために、真に必要な行政サービスの選択と集中を住民の目線で行い、住民満足度の高い、持続可能なまちづくりの確立を目指して行財政改革を進めるためのものであります。
コミュニティバスは、その選択と集中の中で、将来のまちづくりの大きな柱として、やがて訪れる超高齢社会に備え導入を図ろうとするものであります。
次に、３．公言した「公立保育所３園維持」。町の財政状況・保育所施設運営・保育環境への考えは今でも変わらないのか、お伺いしますについてであります。
保育所にかかる私の見解につきましては、既に幾度となく議会の場でも答弁させていただいているところであり、今もその考えに変わりはありません。
議員御質問の現在の町の財政状況下における保育所施設運営・保育環境に対する考えでありますが、まず、保育所施設につきましては、既に建築後相当年数が経過しており、この間、維持補修を行っているものの、抜本的な老朽化対策について課題認識しているところであります。また、保育環境につきましては、保育ニーズは平成２４年度の新規入所申し込み状況を見る限り、ゼロ歳児１６名、１歳児３３名、２歳児７名、３歳児１０名、４歳児１名、５歳児２名の計６９名であり、これに既在籍児童を加えた総数は３５８名となり、平成２３年度当初と比較して７名の減となるなど、近年の右肩上がりのニーズがようやく落ちつきを見せたところであり、新年度当初におきましても、引き続き全入方針を堅持し、現時点におきまして、待機児童は生じない見込みであります。しかしながら、既に各園ともに定数を超える児童が在籍しており、飽和状態にあることから、ニーズの受容と児童の安全・安心の確保の両立に苦心しているところであります。こうした状況において、私といたしましては、町の公共施設全体のあり方について、速やかに検討に着手し、財政の状況等も踏まえた中で、ハード・ソフト両面について十分検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、４．一般会計からの繰り入れをしている水道事業会計・下水道事業特別会計について、今後の事業運営や将来展望をお伺いしますについてでありますが、下水道事業や水道事業などの公営企業会計への繰出金につきましては、総務省通知により公営企業繰出金基準が設定されております。下水道事業におきましては、雨水処理に要する経費、流域下水道の建設に要する経費などが基準内の経費として、平成２４年度では１億２，０００万円の繰り出しを予定しております。今後の下水道事業の運営につきましては、雨水事業では、近年の異常気象によるゲリラ豪雨などによる浸水の防除のため、排水ポンプ場のポンプ増設や雨水幹線の整備を進めていく必要があります。また、汚水事業では、下水道の普及率が９９％となっておりますが、今後の課題として、汚水幹線管渠の老朽化に伴う修繕や汚水中継ポンプ場の改築・更新等のため、多額の事業費が必要となることから、国の補助制度を活用するなど予防保全を行い、安全・安心な施設整備を進めていく必要があると考えております。
また、水道事業会計の繰出金につきましては、基準内として規定されている上水道の水源開発に要する経費、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出に係る公的負担に要する経費などとして、平成２４年度では１，８７０万円の繰り出しを予定しております。また、今後の水道事業の経営につきましては、需要水量の伸び悩みが見込まれる一方で、老朽化した施設の耐震化などの施設改良事業に多額の費用を要するものと見込んでおります。このため、水道事業懇談会において、より効率的で安全な施設整備のあり方についての御意見を伺い、施設整備計画を策定し、安心で安全な水道事業を構築していく必要があると考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
２番 山本圭一議員の質問者席での再質問を許します。
２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） では、
コミュニティバスについて少しお伺いしたいと思います。
まず、今回アンケート調査をされまして、別に揚げ足をとるとかではないんですが、ちょっとその中でお伺いしたいことがあるんですけども、この
コミュニティバス導入に関するアンケート調査の中で、上から３段目のところ、町の現況としては、自動車の普及が進む中で利用者が減少し、採算の難しくなったバス路線は、運行本数を削減せざるを得ない状況となっておりますと書いてあるんですが、この採算の難しくなったバス路線の運行の削減というのは、そういうような正式にお話があったのでしょうかどうか、その辺をお伺いしたいんですけども。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの質問でございますけれども、こちらにつきましては、自動車の普及、これはもう全国的な進む中でございます。少し前になりますけれども、町の前の物集女街道の路線につきましても、一度、阪急バス様からは廃止ということが町の方に提案がございました。当然採算性等の問題だと思います。その関係で、一たん町といたしましては、何とかそこを継続してほしいということで、その当時、減便で継続になったということもございます。そのようなこともありまして、また新駅等もできまして、やはり公共のバス会社等にしますと、どうしても採算性等が言われておりますので、そのことも含めて、こういう状況であるということを記したものでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） この書いてる中で、住民さんが、もうバスなくなるのというような声が一部ありましたので、いや、ちょっと僕も聞いてなかったので、本当にバスの方が削減、廃線とまではないんでしょうけども、すごいされるのかなと、すごく、ちょっとこれ部分読んでて、何か本当あおるような形で考えてはる方もおられたので、どうなのかなと思って質問させてもらいましたけれども、わかりました。以前にそういう話があったという形で、お願いをして、何とか今は減便だけど、取りあえず今後どうなっていくかというのは確かにわからない状況ですし、その辺はまたしっかりと話、阪急バスの方には話してもらわないといけないかとは思うんですが。
２３年の９月の議会の町長の答弁の中で、今後は住民ニーズの調査や先進例の研究、導入可能な形態・運営方法とか、検討を行う予定になってると。この調査結果をもとにと、この調査結果をもとに平成２４年度の社会実験による運行を試行する予定でありますというのは、この調査結果というのは、このアンケートということでよろしいんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） はい、基本的には、そのアンケートの調査結果をもとにということでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） でも、今回実験をされるに当たって８００万円計上されて、今、アンケート結果はまだ集計はされてはないというような先ほど答弁があったとは思うんですけれども、まだ、アンケート結果が正式に出てないけれども、もう実験は行うんだと、２５年度には導入に向けてするんだというような決意があるのかどうか、それを町長お伺いしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 現在アンケートの締め切りは終わってまして、回収と、それから今集計中でございます。その集計をして、それを分析をさせていただいて、それをもとに、その新年度予算でお願いしています実証実験、これについてルートとか停留所、そういうところをどういうふうにしていくかということを一応あらかじめ決めて、それで地元の自治会さんとのお話等させていただきながら実証実験をさせていただく。その後に、私の予定としましては、それを踏まえて、できるところから導入を図っていくと、こういうスケジュールで、皆様にはお知らせをさせていただいておりますので、今の予定としましては、私としては、平成２５年度については、できるところから導入をさせていただきたいということで考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） では、そのアンケート、それは僕も見てないんでわからないんですけれども、反対が多数あるとは思わないですけど、あった場合でも実験をして、２５年度に導入すると、もうそういうような覚悟があるというようなことなんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） この
コミュニティバスの実証実験につきましては、今アンケートを集計中でございますけども、それぞれ財政状況等踏まえまして、賛成の方、また反対の方それぞれの意見があろうかというふうに思っております。ですけども、２４年度の予算の中では、やはりそういうものを踏まえまして実証実験をさせていただきたい。それをさせていただいて、どういうふうな判断をさせていただくかということは、またその時点で考えていかなければならない事項でございますけども、気持ちとしては、やはり２４年度には実証実験をしっかりやって、その検討結果を踏まえましてさらに進めていく。こういうことを私としては考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） では、アンケート結果、それで来年度の８００万円、実証実験、財政状況も踏まえてという形で、今後導入していくかどうか、そういうふうな総合的にアンケート等実証実験を考えられてるというような認識でよかったですね。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） アンケート調査につきましては、初めての
コミュニティバスという取り組みについては、町民の皆さんも初めての経験でございますし、そういう意味では、アンケートということにつきましては、しっかりとした分析が必要だというふうに思っております。それを受けまして、先ほども言いましたけども、一つはまちづくりの根幹を示す中の総合計画の中の位置づけということもございますので、そういうところについてしっかりと検討させていただく中で、この事業については進めさせていただきたいという考えを持っております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） では、そこまで実験もして、導入するような覚悟をお持ちであれば、どのような形で運行しようと考えられているのか、それは実験によってアンケート、その後、何か協議会を立ち上げるとかいうようなこともおっしゃってましたけど、どのような形でやろうとしているのか、大体江下町長自身はプランを、マニフェストで掲げてましたので、プランをお持ちなので、その辺をどのように考えているのか、お伺いしたいんですけど。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 答弁の中でも触れさせていただいておりますけども、今年度にはいろいろと議会の皆さんと一緒に委員会での先進例というんですか、導入されている自治体の視察、また全国の導入している自治体の事例、そういうものをいろいろと検討をさせていただいております。その中で、本町として、やはりどういう形が一番よいのかということについては、今お願いしています京都大学の低炭素ユニットのところと相談しながら、やはり本町に合った形での形態というものを模索していかなければならないということで、現時点では、その詳細に、私としては、どういう形がいいのかということはまだ構築はしておりませんけども、やはり大山崎町に合った中の形態というものがあるというふうに思っておりますので、そういうものを探しながら検討していきたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 形態、確かに大山崎町の形態に合った形で、まちづくりの根幹を示すような形でしたいという思いは十分わかりますし、別に何ら
コミュニティバスについて、言うたら、空白地帯を埋めるような
コミュニティバスとか、いろんな考え方ありますし、別に
コミュニティバス導入に関して全然反対しているわけではないんですが、いろんな他市との先例を見られる中で、この事業に関して採算がとれるのかどうか、その辺が一番、今回８００万円を実験で計上されて、それで導入に向けて検討されますが、やっぱり住民さんはかなり期待されると思うんですよ。その中で、赤字やし、やめとこかというのか、それとも赤字覚悟でやるのか、いわば福祉バスみたいな形でとらえているのか、それか、もう採算がとれるような、事業的なバスでとらえているのかということぐらい町長は考えられてるのかなと思って、ちょっとその辺を聞かせてもらおうかなと思ってたんですが、その先例とかを見てる中で、どうなんでしょうか、採算をとれそうなのかどうか、その辺ぐらいは、その先生とお話する中で一切話は出なかったのかどうか、その辺も含めてちょっとお伺いしたいんですけども。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 先ほども答弁をさせていただきましたけども、総合計画の中の一つのまちづくりという位置づけで、この
コミュニティバスは考えておりますので、いろんな形での形態というものがあろうかというふうに思っております。ただ、その中で採算性ということについては、いろんな各地方の自治体等を参考にしていけば、なかなかその採算というものは厳しいというところもほとんどのところがそういうことでございます。ただ、私としては、先ほど言いましたけども、やはりまちづくりとしての位置づけというものをそこのコアに据えておりますので、そういう中での検討を進め、そして議員の皆さん、そして住民の皆さんの御理解を得ていきたいなというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） では、採算が厳しい、けれどもまちづくりのために、その活性のためにやりたいんだというような認識でよろしいでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 私としては、そういう気持ちでございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員）
コミュニティバス、赤字覚悟でやられる、それはもう全然手法はどういう形になるかわからないですが、やっぱり本当に地域の活性をめどにしていただきたい。これはもう僕の思いかもしれませんけど、町内の活性が一番大事なのかなと、しかも赤字を覚悟ということであれば、なおさら、町内をその赤字を有効的に使えるような形で、町内の循環のバスを運行していただきたいなと思いますし、それは今いろんな事例、調べられているとは思いますけども、九州の方でも、ある小さい会社の方、個人タクシーでも小さいタクシー事業の方が地域のためだと、一肌脱ごうと、採算、うちら別にそんなもうけなくていいと、そういうような形で、小さいマイクロバスみたいなのを運行して手伝いましょうというような形でやられてる、言うたら、郷土愛というか、地元のことを思うがゆえにそうやって、やってもいいよというような方がおられて、北九州の方では取り組みされてる
コミュニティバスがありますので、そういう面でも、そういう方がおられるかもしれない、この大山崎町の中に。地元のためだ、何とか一肌脱ごうと、そういう方もおられるかもしれないので、そういうことも含めた形で
コミュニティバスを活性していただきたいですし、できたら、町外に出さないような形が望ましいなというふうには私は思っておりますので、ですので、赤字覚悟であれば、なおさら人の流出は中でとどめていただきたいというふうに、私の意見ですけども、思いますので、その辺はまた考慮していただいて、順次進めていただきたいなと思います。
では、行革プラン２０１１について何点かお伺いしたいんですが、まず一つ、４番の具体的な取組みという中で、事務事業の外部評価の実施とあります。今回、１月に事務事業の外部評価されました。そのときの要領の中には、４番の実施方法の中に、町役場、外部の評価委員を選出し、町で選定した対象事業を評価すると、評価員を選出して、町で選定した対象事業を評価するというような形で、要領には書かれてありましたが、今回のこの行革プラン２０１１、その中には、４番の１０の
事務事業外部評価の実施に関しては、町が行っている事業のあり方を住民の視点から整理・検討することによりという、住民の視点から整理・検討と、住民が整理して検討されるのかどうか、言葉のあやかもしれませんけども、ここやっぱりすごく私はひっかかりまして、評価をするのか、それとも検討までされるのか。今回の行革プランの中には検討とかと書いてあるので、検討されるとなると、前回の議会の中で、議員さんがおっしゃられてましたように、議員内閣制と二元制とでは、言葉はちょっと違いますよ、事業仕分けは性質が合う合わないはやっぱりあると思うんですよ。そういう面で外部評価の評価をするぐらい、評価でしたらいいんですが、検討されるとなると、この議会は何なのかというふうに感じてしまうような文になってるので、これも揚げ足かもしれませんよ。ですので、これに関しては、どういうふうな形で、こうやって文言を書かれたのか、それはちょっと説明願いたいんですけども。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの質問ですけれども、議員おっしゃられましたように、外部評価行いました。これはあくまでも住民の視点から評価していただき、主体的に町の方が事業執行を行う、当然それを予算に生かすということも含めて、それで議会の方の予算議決権の方にも付するという概要でございます。あくまでも日々、町職員がなかなか目が届かないところをまた違った目で住民目線で評価していただくということが、もう完全に主体でございます。今回、この行革プランにつきましては、あくまでも町が主体として、住民の視点から評価していただいたものを町が検討するという形で読んでいただけたらありがたいと思います。そういった形で改革プランはつくっておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） わかりました。そういう形であれば、こっちの方も、監視する方ではそれはいいかな、住民さんが検討される、そしたら私たちの立場はどうなるのかなと、ちょっとこれ読んでてふと思いましたので、私の勘違いであればいいんですが。この行革プランでちょっといろいろ細かいこと本当は聞きたかったんですけども、時間が結構ないので、いろんな面で本当は進めていきたかったんですが、まず、先ほどの答弁の中に、６億３，０００万の解消するために、この効果額、目標値として健全な収支が保てるような形の運営をしていくと、たしかおっしゃられたと思いますが、具体的にどういうふうに取り組まれていくのか、先ほど
コミュニティバスも聞きましたが、赤字を前提でああいう
コミュニティバスも導入されるとか、もう盛り込まれてるのかどうか、その辺が全然全く見えないプランになってるので、本当にその６億３，０００万の赤字を解消するために、具体的にどういうふうな形で進めていくかという計画性が全く見えないプランになってますので、その点もう一度再度、本当は詳しく１個１個聞いていきたいところなんですよ。というのも、財政の見通しという形では、確かに２７年度６億３，０００万の赤字というような形は書いてます。その中で、行革の進め方、第３の行革の進め方、具体的な取り組み、外部評価とかいろいろある中で、その中で、その効果額というのがないというのが不思議に思えて仕方がない。というのも一番最後のプランの改定、５番の最後のプランの改定のところに、必要に応じて随時見直しを行いますと。先ほどの答弁の中でも、随時見直しをして効果額を示していきたいというような答弁もあったように、随時見直すような計画であれば、そういうの計画じゃないんじゃないかなと、計画、何年かを見越して、やっぱり効果額を示して、それに基づいてこの２０２４年度の予算編成をすべきであるのに、随時見直すんであれば、こんなん必要ないんじゃないかなと、逆にこれに基づいて、どういうふうな２４年度の予算編成をされたのかなと、本当にこの行革プラン２０１１があってないようなものだというのを、私これ見させてもらって思うんですが、その辺、町長どう思われるでしょうか。
○（小泉興洋議長） 江下町長。
○（江下傳明町長） 大変そういう意味では、効果金額というものを明示しておりませんので、非常にそこのところがわかりづらいということは確かでございます。ただ、私としては、２４年度の予算編成に当たりましては、やはりここの改革プランの中に掲げている項目に沿って、各事業について、それぞれ課長、部長の査定、それから最終的には私の理事者査定ということを進めて新年度予算について編成をさせていただいてきておるところでございます。そういうことが今回の２４年度の新年度予算、何とか組めたわけでございます。２５年度につきましては、やはり２４年度の決算を一つ検証して、そこを検証した中で、さらに、そこでの効果額というものをあらわしていくという、そういうふうなところにございますので、それについては、しっかりと議会の中に御報告をさせていると、そして次の新たな取り組みについては、また皆さんの方にも御報告をさせていただきたい。こういうことで、ローリングをしながら、このプランというものは進めていかなければならない、このように考えております。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） ローリングという言葉が出て、ちょっとびっくりしたんですけど、ローリングというたら自転車操業かなというぐらい、本当にその場その場での予算をやって、それでまた次年度どうなるかわからないような状況の予算組まれることによって、僕ら、そんなんどうチェックしたらいいのか、チェックできないと思うんですよ。自転車操業になってしまってるように思えて仕方がない。特に２５年度なんか、今回２４年度は売却益、あと財調の切り崩しをして何とか予算編成組めた、２５年度は全く見通せない状況なわけじゃないですか。その中で、２４年度の決算を見てから、２５年度組むとなるとそんないいかげんな予算なんか僕らも認められないし、そこはしっかりと示してもらいたんですよ。ですので、この行革プラン、もう一度本当に見直ししてほしいというのが僕の正直な思いで、こんな予算、この行革プランに基づいて、こんな予算組まれてたら、僕らはっきり言うて、反対とは今は言えないですけども、それは予算委員会があるので、こんな予算では、はっきり言って、認められない予算になるんじゃないかなと思っているんですが、副町長答えたいそうなんで、副町長お願いします。
○（小泉興洋議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） 確かに、おっしゃるように非常にわかりづらいとか、不明確だというのはあろうかと思います。例えば、非常にこれ不確定な要素をかなり含んでおりまして、例えば、５ページのところに町の持っている施設、それは非常に老朽化をしていって、これをどうしていくのかということも非常に大きな問題ありますし、その６ページにも、身の丈に合った行政サービスへの転換ということが書かれてございます。私どもは、これからしていくことは、こういう項目に沿ってやっていきたいと、なおかつ、９ページ以下の具体的な取り組みに掲げてますそれぞれの項目、これについてもやっていくと、ですから、やっていくのは、これだけの項目でやっていきますよと、この中には、先ほど質問ありましたいわゆる財源の確保、そういったものも入っておりますので、そういったことをやっていく中で、何とか６億３，０００万については、それを出さなくて済むようにしていきたいと、それをこれからやっていきますよということですので、今、町長申し上げましたローリングというのは、毎年、これについての進捗状況を確認をしながら、次の予算に反映をしていくということです。おっしゃるように２５年度予算非常に厳しいございます。なかなかちょっと今の状態では組めるのかどうかもわからない状態ですので、それをやっていくために、具体的にはこの項目で努力してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○（小泉興洋議長） ２番 山本圭一議員。
○２番（山本圭一議員） 本来なら、町長の口から、そういうようなしっかりとした言葉が聞きたかったんですが、それが町長、答えられないのは本当にどうかなと思いますけども、施設の老朽化も含めて、私たちが一番気にしているのが、先ほど答弁にもあったんですけども、やっぱりどうしてもひっかかるのが、公立保育所の３つの公立の維持というのが、どうしてもひっかかってるんですよ。僕ら１９年のときだったかな、決議をしたのは、民間に１つ委託すればどうかというような決議をしたときには、財政的な効果も含めて、すべて子供たちを預ける場、財政的なことだけで片をつけたくはないんですけど、財政的な効果、市場原理も含めて、１つ民営化というような形の決議を江下町長もそのときはおられてやられましたが、今回、町長選で、公立保育所３つを維持すると、公立保育所維持することで、財政これだけ逼迫している中で、どう維持しはるのかなと、そういうことも含めて、今回の行革プラン、どういうふうに示されるのかなと、すごく僕らは関心持ってたんです。はっきり言って、今の現状からすると、いろんな項目、すごく住民さんに負担を強いらないといけないこともありますし、逆に公約に関して撤回をせざるを得ない状況になってくるんじゃないかなというような危惧をずっとしている、そういうような形でこの行革プラン見てたんですけど。午前中の答弁の中で、公約に関して、事後検証できるのが公約だというような逃げの口実をもう今言われてるんですよ。この逃げはどういうふうな逃げられるのかなと。財政的に厳しいから、その保育所運営もまた見直さはるのかなと、それであれば、公約で掲げている以上、約束事であるので、それはもう一度住民さんに信を問うべきであるというような思いは僕らしてますので、その辺に関してはしっかりと示して今後進めていっていただきたいというような思いを持って、もう時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○（小泉興洋議長） 以上で、２番 山本圭一議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により６人目として、７番 岸 孝雄議員に質問を許します。
７番 岸 孝雄議員。
（岸 孝雄議員登壇）
○７番（岸 孝雄議員） 議席番号７番 民主フォーラムの岸 孝雄でございます。
まず、昨年３月１１日、忘れもしません、この３月議会の真っ最中に大きな地震が起こりました。あれから１年が経過しようとしております。現地では、いまだに不自由な生活を余儀なくされている皆さん、また多くのまだ行方不明の皆さんいらっしゃるわけでございます。この震災で平穏な生活を、安心・安全を奪われて、今なお不自由な生活をされている皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、この３．１１、東日本大震災以降、「きずな」という言葉が各分野で使われるようになりました。聖徳太子の十七条憲法の時代から、我々日本人がこのきずなという言葉、和をもってという、和の文化でございますが、この和の文化が現代でも脈々と生き続けている、このことを実証したものであり、我々は日本人として誇るべき言葉であると考えるところでございます。このきずなという言葉でございますが、災害や困難に直面したときに発揮する行動形態、あるいは思考形態のみではなく、平常時における日常生活の中でもしっかりと存在し、機能しているものと私は自負をして、また自信を持つべきものであると考えるわけでございます。この財政面で、まさに非常時、あるいは重要な局面にあると言わざるを得ないこの大山崎町においても、元来この地域に根づいているきずな、あるいは地域力というものを十二分に生かして、高い住民満足度を担保しながら、持続可能性を追求した行政サービスの展開が望まれるところでございます。
その上で、先ほど来、議論に上がっておりますこちらの「大山崎町
行財政改革プラン２０１１」、私はこの１ページ「はじめに」というところで、前文の下から２行目、このように締めくくられているところがございます。「住民満足度の高い持続可能なまちづくりの確立を目指して行財政改革を進めるものであります。」まさに、これが今の大山崎町が求められている方向性であると、このように確信をいたします。先ほどの議論の中で、このプランの改定について議論がございましたが、私は、先ほどの議論とは全く正反対の見解を持っておりまして、このプランの改定、ここには、あらかじめ定められた期間として、決算処理を行う時期にプランの進捗状況等を検証した上で、プランそのものを見直し、これは定期的な見直しのことを訴えているところでございます。その結果を次年度以降の予算編成にさせていく、この大前提の前にこういう重要な文言がございます。「社会経済環境等の変化やプランの推進状況等を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行います。」私は、これは絶対に外してはならない文言であると思います。現在、日本の国の財政、それからこの大山崎町の財政においても非常に苦しい立場に立っているのは、やはり硬直した制度、あるいは硬直した行財政運営が現在のこの状況をもたらしているものと考えるわけでございます。そういった意味におきまして、江下町長におかれましては、しっかりとその場その場での適切な判断をしていただきまして、適切に変更・見直しをかけていただいて、持続可能なまちづくりを進めていただくことを切に望むところでございます。
その上で質問をさせていただきます。
まず、１．（１）現在、大山崎町が実施をしております育児相談、あるいは健康相談、暮らしの相談等のこういった相談サービス、このサービスの活用状況は、現状いかほどのものであるか。というのは、まずは、こういう相談サービスの利用人数、あるいは、こういうサービスを利用された方の満足度調査、こういうものをしっかりと把握をされているのかどうか。また、これらの各種相談サービスについて、現状こういうサービスメニューがあるということを住民さんがどの辺まで認知をされているのか、しっかり住民の認知度を高め、このサービスをくまなく利用していただくことで、さらなる有効性の向上を図るべきと考えますが、この点についていかがお考えかを質問させていただきます。
（２）従前から、こういった育児相談、健康相談、暮らしの相談等の各種相談サービスが行われているわけでございますが、これに加えて、今現在我々の日常生活が負っているさまざまな問題に対応したような内容、例えば、年金相談であるとか、介護保険に関する相談、あるいは多様な労働環境にかんがみまして、労働問題の相談、あるいは育児・介護休業法、こういったものに照らし合わせた相談、また、お年寄りも非常に多い地域でございます。そういった意味から財産管理に関する相談、具体的には住宅、あるいは貨幣資産、こういったものの運用、あるいは保全に関するような相談、また法律相談など、住民の関心の高い専門分野の相談サービスについて、こういった専門家の団体、あるいはＮＰＯ団体、あるいは事業団体、またボランティア団体も含めて、こういったさまざまな主体との協働によって、こういった住民の相談ニーズにこたえていくよう、こういったサービスの拡充を図るべきではないかと考えますが、これについてはいかがでございましょうか。ただ、限られた財政状況でございます。こういったサービスは、この財政プランにもありますように、やはりさまざまな主体との協働によるまちづくり、協働による住民サービスの提供というのが求められるわけでございます。そういった意味で、町の公助だけではなくて、こういったさまざまな主体・団体との共助において、住民サービス、質の高い住民サービスを維持・提供していく必要があろうかと考えますが、このあたりも含めまして、御回答の方よろしくお願いを申し上げます。
次に、２．事務事業の外部評価についてでございます。
（１）平成２３年度初めて実施されました
事務事業外部評価につきまして、まずは町長御自身どのように評価されているのか。また、次年度以降、この
事務事業外部評価について継続していかれるのかどうか、継続についてのお考えを問うものでございます。また、今回初めて
事務事業外部評価を実施するに当たりまして、残りました改善課題、こういったものが町の中でどのように評価をされているのか、改善課題が町の中で抽出されたのかどうかということと、仮に改善課題、改善の必要があるとすれば、どのような点に改善の必要性を感じておられるのか、町長のお考えを問うものでございます。
（２）
事務事業外部評価で行われました議論の内容、あるいは、ここで出てきました提言内容、これは今回の予算にどう反映、あるいはどのように配慮をされているのか、こういったところを具体的にお示しいただければと思います。また今後、この事務事業遂行するに当たって、今回得られました議論の中身、あるいは提言内容をどのようにこれからの事務事業の遂行に反映されるのか、あるいは配慮されていくのか、こういった方向性についてもお答えをいただければと思います。
続きまして、３．町内の道路交通環境の改善方針についてでございます。
（１）西国街道阪急大山崎駅前についてでございます。特に阪急大山崎駅前の朝のラッシュ時、通勤時間帯には、非常に私はこの現場に立っていても交通事故の発生の懸念を抱くものでございます。私自身、約１０年前はこの道路を毎日使いまして、実はお隣の島本町若山台の方から、この大山崎町、西国街道を通って京都市内へ通勤をしておりました。そういった意味で、ちょうどこの時間にこの地点を通過する者の心理として、この先にはＪＲのガードから町道西法寺里後線までの非常に狭い区間がございます。あそこでの渋滞が想定されるわけですから、通勤をする立場としては、どうしてもこのあたりで、先の停滞を見越して先を急ぎたいという心理が働くわけでございます。恐らくここを通過されている皆さん、そういう心理が働いているんであろうと思われます。かなりのスピードで通過する自動車、バイクが非常に多ございます。また、朝の通勤時間帯ですから、マイカーで駅までお子様、あるいは御主人、奥様等お送りになる車がこの西国街道に停車することがございます。また、工場の送迎バス、こういったものが停車する時間帯でもありまして、その車の影から、ちょうど横断歩道を通行はするものの、駅から駐輪場へ向かう歩行者、それとこの西国街道を急ぐバイクや自動車との接触、この接触寸前というシーンをよく見かけるわけでございますが、このままの状態で、この箇所をいつまでも置いといていいのかどうかというのが非常に懸念をするところでございます。そういった意味におきまして、西国街道阪急大山崎駅前周辺の交通事故防止のための町としての対策の必要性についてどのようにお考えになっているのか、こちらについてもお考えを問うものでございます。
続きまして、（２）名神高速道路側道、消防署のちょうど北側の東西道路の上下通行化についてでございます。これについては、多くの私は住民の方からお問い合わせ、質問をいただくものでございます。ここは町長マニフェストにもありましたように、上下通行、これを期待する声が非常に多ございます。しかしながら、今まだ実現できてない実態をかんがみまして、この名神高速道路側道の上下通行化について、現状と、あと今後の見通しについて、可能な限りのお知らせをいただければと思います。
（３）第二外環状道路及びこの第二外環状道路に付随する京都府道供用後の西国街道の町内通過車両数の予測についてでございます。
（４）先ほども少し申し上げました、西国街道名神高架下から町道西法寺里ノ後線までの区間、非常に朝夕混み合う場所でございます。こちらを通る自動車、あるいはバイク等の通過車両の予測について、町として予測値データを保有されているのかどうか、保有されているのであれば、どういう予測をされているのかということと、第二外環状道路及び府道供用後、この道路環境についてどのような課題を現状抱かれているのかということも質問をさせていただきます。
続きまして、４番目でございます。４番目につきましては、工事入札制度のあり方についてでございます。
行財政改革プラン２０１１の中の４番、これは具体的な取り組みについてでございます。（１）の②においては、委託業務の見直しについて触れられているところでございます。この中で、このプランでは、「委託業務の委託手法や委託先を見直し、経費の削減や地域に還元できるしくみづくりを図ります。」と明記をされているところでございます。この点につきまして、私は、技術的に可能な限りにおいて、地元で発生した工事案件につきましては、可能な限り地元において施工され、地元の経済循環に貢献すべきであるものと考えております。この点を確実に担保していただく上においても、私は一つ参考事例があるものと考えております。それは去る２月１６日、京都府議会の代表質問において、山田啓二知事が表明されました「公契約大綱」これの策定につきまして、本町においても京都府で今議論されている公契約大綱の内容をしっかりと参考にし、検討され、いわゆる役務、あるいは技術の地産地消をしっかりと図っていき、この地域内での経済活性化に結びつける、こういった必要があろうかと思います。そういったものを前提にしまして、２つの質問をさせていただきます。
（１）工事入札に関しまして、公明性を担保する上での諸施策の整備を含め、現状の工事入札制度の運用の改善の必要性について、どのようにお考えを持たれているのか質問させていただくところでございます。
（２）でございますが、工事発注時における地域経済への配慮事項を具体的に明確にするこの公契約大綱、これの策定検討の必要性について、現状どのようにお考えになっているのか、この点についても質問をさせていただきます。
町長及び理事者の皆さんにおかれましては、ぜひとも明確かつ建設的な御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、この場からの質問を終えさせていただきます。
○（小泉興洋議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（江下傳明町長） それでは、ただいまの岸 孝雄議員の御質問にお答えいたします。
１．各種団体との協働活動による住民サービスの拡充について。
（１）各相談事業の活用状況と認知度を高め、有効性の向上を図ることについてでありますが、育児相談につきましては、子育て支援センター「ゆめほっぺ」を中心に、町民健康課健康増進係、福祉課児童係、各保育所において随時受け付け、ゆめほっぺの昨年度の相談件数は８４件、健康増進係の保健師による相談件数も昨年度は延べ８８９人となっております。健康相談事業は月２回の定期健康相談など、昨年度は延べ１，１３０人の方に御利用いただきました。また、精神保健に関する相談も、昨年は延べ１５６人に上り、必要に応じて、乙訓保健所精神衛生相談員や児童虐待担当者と連携をとって対応しております。「暮らしと事業の行政相談会」は、京都行政書士会が毎月主催し、町が後援し、相談室を提供して実施しているものであり、相談者の人数、件数は記録しておりませんが、毎回複数の相談員が対応するなど、好評を得ているものと思っております。しかしながら、時期によっては相談に訪れる方のいないこともあり、まだまだ認知度が低く、相談者は少ないと考えており、これらの各種相談サービスについての住民の認知度を高め、さらなる有効性の向上を図るため、この３月には、「広報おおやまざき」に各種相談窓口一覧表を掲載し、各御家庭で保存できるリーフレットを折り込みました。
次に、（２）住民の関心の高い相談サービス事業への専門家団体、ＮＰＯとの協働による拡充についてでありますが、従前からの各種相談サービスとしての「無料法律相談」は年間３回、京都弁護士会の、「暮らしと事業の行政相談会」は毎月第３木曜日に京都行政書士会第６支部の、「司法書士無料法律相談」は京都司法書士会洛西支部の、それぞれの御協力で実施しております。また、介護保険やそのほかの保健福祉サービスに関することは、大山崎町地域包括支援センターにおいて、ケアマネジャー、社会福祉士、看護師などが相談を受けております。４月からは町職員では対応できなかった厚生年金などに対する相談といたしまして、社会保険労務士の年金相談事業を月１回開催する予定としているところであります。今後とも、より専門化・複雑化する町民相談サービスに対し、専門家や活動団体との協働・協力により事業を進めてまいりたいと考えております。
２．
事務事業外部評価の今後について。
（１）平成２３年度に初めて実施した外部評価に対する評価、次年度以降の継続の考え、改善課題の有無と改善の必要性について。（２）外部評価での議論や提言を今回の予算に反映、または配慮するのか。また、今後の事務事業の遂行に当たって、どのように反映、または配慮するのかについてでありますが、まず、去る１月１４・１５日の２日間に実施しました
事務事業外部評価でありますが、
コーディネーターの龍谷大学 深尾准教授と公募２人を含む４人の評価員の計５名の皆様に熱心に御議論いただきました。評価事業につきましては、原則、町の単独事業で一定期間継続して実施している事業を対象として各課から抽出しました４１事業の中から、本年度は町内部で検討できる事業や広域連携事業を除いた１１事業に絞り、提案いたしました。当日は事業ごとに担当課による説明の後、評価員からの質疑応答、意見交換、
コーディネーターからの意見集約を行い、すべての事業の評価の後、最後に総括としての御意見をいただきました。各事業におきまして、制度についての賛否両論があったものの、廃止・継続などの判定をいただくものではなく、実施内容の工夫・改善を求める意見が大多数でありました。
さて、私自身の評価でありますが、本年度は初めての実施ということで試行錯誤の中、行ったわけでございますが、まず、ともすれば日常業務として流れがちな日ごろの職員の事務事業に対する意識・見方が変わったことや、説明能力の向上が図られたこと、そして何よりも町の仕事の内部業務を一部ではありますが、広く住民にオープンにしたことなど、本庁の内外において一つの前進であると高く評価をしております。一方、事務事業の抽出については、町の執行権や議会の予算の議決権との兼ね合いで、どの範囲までの事業を提案するのかなどについて苦慮したところでもあります。いずれにしましても、あくまでも事務事業の執行は予算を伴う議会の牽制のもと、町の責任において実施していくものでありますので、そのことを大前提とした上で、住民の視点から事業を評価していただくことは、町民などの参画を得るという、まさに協働の視点から有意義なものであると評価するところであります。
そこで、次年度以降の継続についてでありますが、当初、本年度の実施を決めましたときから、もともと継続実施の考えでありましたし、先ほど述べましたように、大変有意義なものであると認識しておりますので、平成２４年度以降も実施してまいりたいと考えております。
また、改善点といたしましては、一つに、評価員の人数等でありますが、評価員から、「公募が少ない」、「男女比率や年代層のバランスも考慮すべき」などの御意見をいただいたところでもあり、有意義な議論の展開に適切な人数もありますので、人数や選出方法について検討してまいりたいと考えております。
さらには、提案項目の拡大についても評価員から御意見をいただきましたので、これもさきに述べましたように、議会の予算議決権なども十分考慮した上で、次年度以降はテーマ別に事業を選定するなど検討してまいりたいと考えております。また、実施時期につきましては、次年度の予算に生かせるよう、上半期に実施してまいりたいと考えております。
そこで、今回の
事務事業外部評価の平成２４年度予算への反映でありますが、本年度の開催時期が年度終盤になったこととあわせて、先ほども述べましたように、直接的に廃止なり継続といったような結論はいただいておりませんので、具体的には反映しておりません。今回につきましては、この評価を受け、早速、町としての対応を協議・検討し、このたびの評価員の議論や提言に沿った形での事業のあり方の方向性やスケジュールをまとめましたので、今議会の
総務産業厚生常任委員会に御報告したいと考えております。同時に町ホームページ及び広報誌に掲載したいと考えております。具体的には先ほども述べましたように、今回の１１事業につきましては、そのほとんどが必要性を認めつつも、税金の有効な使い方、いわゆる手法論に知恵を絞るよう提言をいただきましたので、従来からの観念を切りかえ、柔軟な発想による有効な手法を十分検討しながら、可能な限り、平成２４年度以降の事業実施に反映してまいりたいと考えております。
次に、３．町内道路交通環境の改善方針について。
（１）西国街道の阪急大山崎駅前付近の通勤・通学時における交通事故防止対策の必要性についてでありますが、府道西京高槻線（西国街道）大山崎駅付近におきましては、平成１５年に大山崎ジャンクション、インターチェンジ及び国道４７８号が供用開始して以降、国道１７１号の交通混雑により島本町方面から流入する通過交通車両が増加しております。このため、国道１７１号の交通混雑を解消し、スムーズに交通を流し、町内への流入車両を減らしていく必要があり、交通混雑箇所となっています国道五条本交差点の改良が必要となっております。このことから、本町では、国土交通省に対して、平成１７年１月に国道五条本交差点周辺の交通緩和に関する要望をしており、さらに、平成２２年７月には再度、同様の内容で要望を行っております。この結果、国土交通省京都国道事務所において、現在、設計段階ではありますが、交差点改良計画を進めていただいております。その内容につきましては、国道五条本交差点の１７１号京都行きの右折車線を２車線とするものであります。さらに、国道４７８号を現在３車線から５車線とするものであります。これは交差点への流入を２車線ふやして３車線とし、交差点からの流出を１車線ふやして２車線とする改良計画であります。また、京都府に対しましては、毎年、府道の歩道拡幅など道路改良についても要望しているところであります。このように中長期的ではありますが、通過車両の減少及び道路改良による歩道の拡幅等により交通の安全が図られるものと考えております。
一方、ソフト対策といたしましては、交通対策協議会を組織し、街頭啓発を初め、小・中・高校生の通学指導、高齢者のための交通安全教室等を実施、毎年春・秋の全国交通安全運動週間中には、阪急・ＪＲ駅前において、朝の通勤・通学時間帯に交通安全街頭啓発を行っております。また、駅前広場の混雑については、頻繁に送迎車両を運行されている事業所に対して乗降場所の分散を求め、対応いただいた結果、混雑は幾分緩和されております。今後とも状況把握に努め、必要な対応を関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、（２）名神高速道路側道の上下通行化について、現状と今後の見通しについてであります。消防署北側の東西道路であります跨線橋の上下通行につきましては、先ほどの波多野議員の御答弁で申し上げましたとおり、私が町長選挙で候補者として申し上げましたマニフェストの中の一つでありまして、町長就任後もこのマニフェストの実現に向け取り組んでいるところであります。京都府では、跨線橋の上下通行も視野に入れた交差点改良につきまして、平成１８年度より測量及び設計に着手され、平成２２年度には京都府警交通規制課と信号制御での交差点構造について、町も加わり、おおむね協議を終えているところであります。
なお、この交差点改良では、用地取得が必要でありますので、沿道の方々の理解を得るため、私みずから積極的に取り組んでいるところでありますが、調整すべき課題もあるために、まだ少し時間を要しております。この公約につきましては、４年間で実施する主な政策に掲げておりますので、今後も京都府と協力し、両側通行の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、（３）第二外環状道路及び府道供用後の西国街道の町内通過車両予測について、町はどのような課題を抱いているのかについてであります。
京都第二外環状道路の完成時における大山崎町内の交通量予測を西日本高速道路株式会社が行った予測結果によりますと、第二外環状道路の側道であります府道大山崎大枝線の供用開始後には現府道の交通量が側道に転換することから、名神交差部北側の狭隘区間の交通量が１日当たり約６，４００台から約１，４００台に大幅に減少すると予測されております。また、調子八角交差点におきましては、長岡京市側から大山崎町への通過交通は側道へ誘導するよう計画されており、町内への通過車両の流入が抑えられるものと考えられます。このように交通量予測等はされておりますが、側道の供用後の状況を見て、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、（４）西国街道名神高架下から町道西法寺里後線間の交通環境について、改善策は検討されているのかについてでありますが、現府道の狭隘区間については、通過交通量が側道に転換することで交通量が減少するものと考えておりますが、京都府には歩道の改良等、道路整備を引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、４．工事入札制度の適正な運用と地域経済との両立について。
（１）工事入札に関して、公明性を担保する上での諸施策の整備を含め、現状制度運用の改善の必要性についてでありますが、本町の入札制度改革につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成１３年４月１日から施行されたことを受け、それまでの指名競争入札方式のみの入札制度から、①多様な入札方式の実施、②郵便入札の実施、③予定価格及び最低制限価格の事前公表、④ホームページを活用した入札情報の公表拡大を平成１６年１０月から試行して入札制度の改革に努めてまいりました。特に多様な入札方式の実施につきましては、発注案件の規模に応じて、①条件付一般競争入札、②公募型指名競争入札、③工事希望型指名競争入札、④業務希望型指名競争入札の区分による入札をしているところであり、その入札方式につきましても、将来の電子入札制度の導入を念頭におき、手続の透明性を確保するため、町ホームページに発注工事案件の入札情報を掲載し、郵便による入札を行う郵便入札方式を採用しているところであります。
この入札制度改革の柱として、発注工事や業務の内容に応じて、従来の業者立ち会いによる指名競争入札方式から、予定価格や最低制限価格を事前公表して行う郵便入札による工事希望型入札方式を進めることによって、入札執行における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底に努めているところであります。しかしながら、予定価格や最低制限価格を事前公表していることの弊害としまして、今日のように経済情勢が悪化してまいりますと、最低制限価格での入札者が複数になり、結果、くじによる落札件数がふえる事態を招いております。そこで、さらなる入札制度改革に向け、今日普及してまいりました電子入札制度の導入につきまして現在検討を進めているところであり、この電子入札制度の導入に備えるため、入札業務の執行体制につきましても、発注業務の特性から、上下水道課において、従来型の指名競争入札により発注しておりました水道事業関係の入札業務を平成２２年度からは入札業務所管の税財政課において一括実施しているところであります。
また、これにあわせまして、入札業務に係る基準や運用につきましても、常に検討・整備して、適正な入札の執行ができるよう努めてきたところであり、これからも引き続き、適正な入札制度の確立と推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）工事発注時における地域経済への配慮事項を具体的に明確化する「公契約大綱（仮称）」の策定の検討の必要性についてでありますが、本町では、従来から地元業者の育成と地域経済への振興のため、地元業者で請負ができる工事や業務につきましては、入札における透明性と公正な競争の確保を図りながら、地元業者を最優先に発注をしているところであります。このようなことから、本町における公契約大綱の策定につきましては、京都府において現在検討されています公契約大綱の内容など十分精査・研究した上で、今後検討してまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（小泉興洋議長） 答弁が一通り終わりました。
７番 岸 孝雄議員の質問者席での再質問を許します。
７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） まず、１点目でございますが、各種団体との協動活動による住民サービスのさらなる拡充についてというところでございますが、現在、町がほぼ直営に近い形で実施されている相談事業については、その相談来場者数等は把握されているということで、具体的な数字をいただきました。もう一つの重要点となります、そのサービスの中身についての住民満足度については、何らかの形でデータないしアンケート等で収集されているのかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいまの質問でございますが、具体的にアンケート等で集約しているということはございません。それぞれの相談の窓口の方で、皆さんの御意向等は聞きながら、そこのところの掌握はしておりますけれども、ただいま御指摘のアンケートによる全体的な集約というものはしてございません。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） 現在、収集されてないということでございますが、しかしながら、せっかくそういう事業しているわけでございますので、やはり継続的にこういうサービスも改善していく必要があろうかと思いますので、定期的にとは言いませんが、可能な限り、お受けになる住民の方の御要望、あるいはその満足度調査、あるいはこのサービスを実際提供される方に対してもいろんな要望事項等もいろいろあろうかと思いますので、そういう意見徴収もぜひやっていただきたいというのが一つでございます。と同時に、住民の方から、ほかにこういうような相談業務が欲しいとかいう、そういった今、実際にまだ実現されてないサービスについての要望、リクエストというのは町の方には寄せられているんでしょうか。そのあたりもお聞かせいただけますでしょうか。
○（小泉興洋議長） 塚本健康福祉部長。
○（塚本浩司健康福祉部長） 先ほどの件なんですけども、福祉の分野では、高齢者、それから障害者、児童と、こういったところについての満足度調査というんですか、計画を立てる前にニーズ調査やっております。そこの中で、それぞれどんなサービスが必要かというような回答は得ておりまして、分析もいたして計画を立てているところでございます。今後どのようなサービスが必要かというところなんですけれども、先ほど町長答弁にもありましたように、新年度には厚生年金の相談、これについては、今まで町ではちょっと受けきれない部分がありましたので、社会保険労務士さんによる相談を計画をしているところでございます。そのほかにも協働という意味では、例えば、障害者でしたら、障害当事者、身体障害者が相談をする側、受ける側というんですか、ケアカウンセリングという手法でやっておりますし、例えば、母子世帯についても、母子の母子会において、新たに母子になられた方の相談を受けるというような手法で、きめ細かに対応しているところでございます。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） 結構やっていただいているという、僕らも調べるとわかるんですけども、ただ、なかなか住民さんの認知度というのは、さてどこまでというのは、実際にはちょっと私もどうかなという部分がありますので、せっかく、そこまでやられているんであれば、もっと公表して、潜在的なニーズをちゃんと掘り起こして住民サービス、要は住民の満足度を高めていくという努力、これ継続的にやっぱりやっていただきたいなと思うんですが、これは。
○（小泉興洋議長） 塚本健康福祉部長。
○（塚本浩司健康福祉部長） 御指摘のとおり、例えば、地域包括支援センターというのがあるんですけども、やはり若干住民の認知度が低いというような部分もございますので、これは町の広報誌とか、いろんな広報媒体を通じて、これからも各種相談窓口ですね、今、話題でしたら、虐待であるとか、自殺対策でありますとか、そういったニーズがございますので、そういった場合にどこに相談したらいいのかという情報を住民にわかりやすく伝える工夫をしてまいりたいと考えます。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
２つ目でございますが、事務事業の外部評価についてでございます。
まず、本年度は、どうしても実施された時期が１月ということで、今回予算にもなかなか反映はしきれないとは思うんですが、できるだけ事務事業の遂行において、可能な限り、ここで出てきた評価については御配慮いただきたいと思います。
それから、次年度以降も継続してということで安心をしているところでございますが、一つ、ここから要望でございますが、次年度以降も、ぜひやっていただく上では、やはり財政的な効果というのを追求していかなあかんと思いますので、まず、目的をしっかりと明確にして、その上で目標数値ですね。例えば、福祉分野やったら、何パーセントぐらいの極端な話、効率化を目指す、あるいはそのほかの事業であれば、非常に財政が厳しい状況でございますので、圧縮幅をある程度決めた上で、その目標に向けた上で評価をしていただくという、目標ありきで、まず御議論いただくというのも一つでないかなと思うわけでございますが、その辺はいかがですか。数値目標まず掲げた上で評価をしていただくという方向に切りかえていく必要があろうかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） 答弁にもありましたように、本年度につきましては、試行錯誤の中で初めて行ったところであります。来年度以降につきましては、一定継続するということを前提に事業のテーマを分けるとか、そういった方向性を考えながら、また今後、検討してやっていきたいなと思っております。ただいまおっしゃっていただきました目標数値につきましても、この中で答弁に触れておりますように、一定住民の目線からの評価がどうあるかというところが主眼に聞きたいということでございますので、必ずしも目標数値をおいて、その削減に近づけるがために行うということは、今そこのところまで追求は考えておりませんので、そこのところの、もうそれは一つの到達点といいますか、目標ではありますけれども、きちっと数値を上げて提案するというところは、今後の検討課題であると考えております。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） おっしゃることはよくわかるんですけど、やはりやっていく以上は財政的な効果というのを上げていかなくてはならないと思います。この大山崎町
行財政改革プラン２０１１にも、６ページの方に書いてあるように、我が町にとって、やはり急ぐべきものは、「身の丈にあった行政サービスへの転換」というのは、これは本当に急がなければならない課題だと思います。そういった意味で、ここに書かれている内容、例えば、乙訓の二市一町で同様のサービス内容となっているような事業もあれば、本町が独自で実施している事業、さまざまな事業があるわけでございますが、そういったところ、まずは明確に評価いただく方に御提示をして、その上で、本当にこれ町がやる必要があるのかどうか、それから、住民の目線として、例えば、乙訓二市一町共同でやった方がいいんじゃないかなんていうような、ひょっとして議論になるかと思います。そういった意味で、住民さんの幅広い意見を吸収した上で、我々議会が、それを踏まえた上で、あり方を議論していく、これが本来あるべき姿かなと思うわけでございます。そういった意味で、
事務事業外部評価を実施する上では、やはりまず評価いただく方に対して、今回の評価していく上での重点の施策は何やということと、それを含めて、もっと事前の情報開示、これが求められるかと思います。これは実際に、実はこの評価終わった後、深尾さんとちょっとお話をさせていただく機会がありまして、深尾さん、やはりここは一番おっしゃってたところなんで、ぜひ、この点はちょっと改善といいますか、改善・検討していただければと思います。
○（小泉興洋議長） 小国総務部長。
○（
小国俊之総務部長） ただいま御指摘いただきましたように、そこのところも十分検討してまいりたいと考えてございます。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） ぜひとも、やはり目的をしっかりと見据えて、目標を定めた上で進めていただきたいなと思うところでございます。
続きまして、町内道路交通環境についてでございますが、先ほど御答弁いただきました西国街道、特に名神高速道路の高架から町道西法寺里後線までの狭隘部分についてなんでございますが、いただきましたモニタリングデータからいきますと、今、１日当たり６，４００台の通過車両が、ほぼ、これ２５％になるんですかね、１，４００台ぐらいまで低下するということなんですが、一番私が懸念するのは、実は、朝７時から９時までのいわゆる通学時間帯、この時間に限って、果たしてこれ、どの時間を区切っても均等にそれだけ思うように削減されるものなのかどうなんかというのが実は心配されるところなんですが、このモニタリングデータ、時間帯ごとの予測値というのは上がっているんでしょうか。
○（小泉興洋議長） 田村建設課長。
○（田村 聡建設課長） ２４時間、１日の交通量として出しておりますので、ちょっと時間帯としての資料は、今のところ把握しておりません。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） これできたら、一番の住民さんのこの地点についての関心事というのが通勤・通学時間帯、それから特に雨天時、雨の日、非常に現場を通っていただければおわかりのように、車と車、あるいは車と塀の本当に狭い境を自転車、傘を差した自転車、あるいは傘を差した子供たちが通勤・通学をするというような状況でございます。道路が新しく、府道なんかができて、１日当たりの通行量は減るということがある程度期待はされるかと思うんですが、やはり一番住民の関心の高い、本当に凝縮されたこの時間帯、ここでのやはり予測というのを立てていただいて、その上でしかるべき政策を準備していかなければならないかと思うんですが、そのあたり重要性についていかがですか。どのようにお考えになりますでしょうか。
○（小泉興洋議長） 山田環境事業部長。
○（山田繁雄環境事業部長 建設・経済担当） 狭隘な府道の交通量につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、１，４００台まで落ちると、これは恐らく私ども考えておりますのは、地元の車だけになってくるという予測のもとに１，４００台ということをされてると思います。ですから、通過交通は二外の側道、府道大山崎大枝に流れる方向に今計画されておりますので、登下校時、特に朝のピーク時間帯につきましてはかなり改善を図れると考えておりますが、それを確証するためには、言われてますように、ピーク時間帯での交通量予測というのが必要になってこようかと思います。これにつきましても、ちょっと私ども町としてはなかなか難しいので、また、ネクスコ、西日本高速、もしくは道路管理者であります京都府の方に、こういう交通予測をしていただくように要望し、検討してまいりたいというふうに考えております。
○（小泉興洋議長） ７番 岸 孝雄議員。
○７番（岸 孝雄議員） この件につきましては、先般行われました京都第二外環状道路に付随する公園づくりのワークショップの最終回のところでも、もちろん直接、住民の方から御要望といいますか、質問があってお答えになってたことやと思います。本当にこの分については非常に関心の高いところですので、今おっしゃってるように、町単独で不可能であれば、ぜひ関係各機関にこれ引き続き、ちょっと要望していただいて、予測データ、予測値を明確にした上で必要に応じた政策を準備していただきたい。これは要望させていただきます。
そして、工事入札制度についてですが、今回、先ほども演壇の方で述べさせていただきましたとおり、去る２月１６日、京都府議会において山田知事が公契約大綱策定について言明をされました。ここで私は、ぜひとも町でも絶対的に検討いただきたいというのが、やはり従来から地元優先というのは京都府さんの方でもおっしゃってたんですね。しかしながら、これを明文化することによって限られた財政の中で、府内で発生した技術的なニーズ、あるいは役務的なニーズについては府内で可能な限り消化をしていく、私がさっき勝手に自分でつくった言葉ですが、技術、あるいは役務の地産地消を進めていくというのが山田知事、これをしっかりと明文化することで、システム化したいということをおっしゃってるようでございます。ぜひとも、町においても、従来から、この場からいろいろ地元業者さんの育成であるとか、あるいは適切な入札制度の確保というところでいろいろ質問させていただいて、配慮をいただいているということはいつもいただいているんです。そういう方向性というか、姿勢は十分私も理解しているつもりではございますが、やはりルールとして明文化していくというのも一つ重要なことじゃないかなと思いますので、ぜひ、京都府で今回策定が検討されているこの大綱、中身をよく検討していただいて、取り入れるべきところはぜひ町にも取り入れて、これから、本当に厳しい財政状況になっておりますので、可能な限り、この町で発生した工事については、町内で経済循環していけるような形で進めていただきたいと、これも切に要望させていただきます。
それでは、時間も来ましたので、私の方は要望させていただきまして、質問終わらせていただきます。
○（小泉興洋議長） 以上で、７番 岸 孝雄議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにとどめおき、１０番 朝子直美議員からの質問は、あす６日午前１０時から開議の上、行いたいと思います。
──――――――――――――――――――――――――――――――
○（小泉興洋議長） 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。
１６時４３分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 小 泉 興 洋
会議録署名議員 岸 孝 雄
会議録署名議員 加賀野 伸 一...